国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）は7月17日、欧州委員会が公表した「電化アクションプラン」とEU排出量取引制度（EU-ETS）の改正案に対する声明を発表した。電化促進はEUの競争力、エネルギー安全保障、産業の脱炭素化に不可欠と評価する一方、EU-ETSの無償割当を延長し、排出枠総量の削減ペースを鈍化させる場合には、企業に対する強制力のある脱炭素投資条件が必要と指摘した。
【参考】【EU】欧州委、電化政策発表。2040年トラックEV比率40%、軽工業の電化も。CBAMも改正（2026年7月18日）
電化アクションプランでは、…
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