【日本】NTTドコモ、ENEOS、鹿島等9社、クリーン燃料証書制度実証参画。HVO環境価値移転

　NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設等9社は10月8日、経済産業省資源エネルギー庁が実施する「令和8年度環境価値認証制度等整備事業」に参画すると発表した。次世代燃料の環境価値を証書化し、燃料現物と切り離して需要家企業に移転する「クリーン燃料証書制度」の導入に向け、制度の有効性や制度設計・運用上の課題を検証する。

　同事業には、NTTドコモ、ENEOS、鹿島建設、清水建設、鶴見サンマリン、T2、東急建設、NIPPO、日本航空（JAL）の9社が参画。実証事業には、トヨタ自動車を含む複数企業も需要家企業として参画する。

　クリーン燃料証書制度は、次世代燃料が持つ環境価値を認証し、証書として需要家企業に移転する仕組み。燃料現物と環境価値を分離し、燃料自体は環境価値を切り離した状態で消費される一方、認証された環境価値は別の需要家企業が購入できるようにする。

　同制度では、需要家企業が次世代燃料を直接使用するための専用設備を整備する必要がなく、燃料供給地から離れた地域でも環境価値を活用できる。これにより、次世代燃料の利用拡大と企業の脱炭素化への貢献が期待されている。

　今回の実証では、ENEOSが水素化処理植物油（HVO）の輸入と環境価値証書の提供を担当。NTTドコモ、鹿島建設、清水建設、鶴見サンマリン、T2、東急建設、NIPPO、JAL、トヨタ自動車等の需要家企業は、環境価値証書の活用方法を検証するとともに、制度運用上の課題を検討する。

　HVOは、廃食油等の油脂を水素化処理して製造するバイオ燃料で、リニューアブルディーゼル（RD）とも呼ばれる。軽油に近い特性を持ち、既存燃料の代替として利用できる。従来燃料と比較すると、ライフサイクル全体で60%から80%程度の脱炭素効果があるという。また、持続可能な航空燃料（SAF）と同時に製造される。

　実証事業で対象とする次世代燃料には、HVOの他、SAF、バイオディーゼル、バイオメタン、バイオメタノール等のバイオ燃料や、水素と二酸化炭素から製造されるeメタン、eメタノール等の合成燃料が含まれる。

　参画各社は今回の実証を通じ、多様な業界における証書制度の有効性や運用上の課題を検証し、制度導入に向けた知見を蓄積する方針。次世代燃料の新たな需要創出と普及拡大につなげる考え。

【参照ページ】クリーン燃料証書制度実証事業への参画について ～次世代燃料の普及拡大に向けた制度導入および制度設計上の課題の検証～

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所