【日本】サステナビリティ部門専任者の中央値は9人。最大値は113人。EY調査

　EY新日本有限責任監査法人の気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）と、EYストラテジー・アンド・コンサルティングで戦略・M&Aアドバイザリーを手掛けるEY-Parthenonは10月27日、国内主要企業を対象とした「EY Japan サステナビリティ経営実態調査」の結果を発表した。

　同調査は、時価総額上位200社を中心に、EY Japanがネットワークを持つ国内主要企業181社に回答を依頼し、87社から有効回答を得た。回答率は48%。調査期間は2026年6月5日から9月4日まで。体制・ガバナンス、戦略、実行、計測・開示、SSBJ対応、推進上の課題、成果の7領域について、Webフォームまたは調査票でアンケートを実施した。同調査は年内も継続する予定で、参加企業には他社比較を含む調査結果レポートを提供する。

　まず体制・ガバナンス面では、サステナビリティ推進を主管する部署の専任者数は中央値で9人だった。6人以上の専任者を置く企業が74%、サステナビリティ担当役員を置く企業が87%に上る。一方、最大値は113人。51人以上の専任者を置く企業が3%、20人以上50人までも20%あった。

　一方、Conference BoardとESGAUGEが2025年に実施した海外調査では、米国及びグローバル企業70社が対象で、6割超の企業で本社のサステナビリティチームは専任1人から5人だった。体制は、小さな本社チームが戦略を担い、事業部門の担当者と連携するハイブリッド型が主流。また、今後2年でチーム拡大を計画する企業は60%だった。海外と日本との比較では、サステナビリティ部門以外の部門の巻き込みが停滞し、親会社本社のサステナビリティ部門で業務を巻き取っている様子が伺える。

　取締役会の役割・責任については、執行体制や報告体制を明文化している企業が84%、基本方針を明文化している企業が79%だった。これに対し、経営戦略、事業計画、投資判断への反映を取締役会の役割として明文化している企業は60%にとどまった。EYは、多くの企業が体制整備の段階から経営への実装へ移る途中にあると分析している。

　戦略面では、マテリアリティに関するリスク・機会の特定に事業部門を関与させている企業は48%だった。リスク・機会の財務インパクトについては、全体または一部で定量分析を行う企業が66%あった一方、34%は分析を実施していない。サステナビリティ推進部署が主導して課題を整理しても、収益を生み出す事業の現場と結び付かず、財務的な意味づけも弱いままの企業が少なくないことがうかがえる。

　計測・モニタリングの仕組みは定着している。マテリアリティに定量的なKPIや目標を設定している企業は94%、経営層が出席する会議体で進捗をモニタリングしている企業は95%に達した。ESGデータプラットフォームについても、導入済み、導入作業中、導入予定のいずれかと答えた企業が54%と過半を占めた。EYは今後の焦点として、収集したデータを開示にとどめず、経営判断や事業改革に生かすことを挙げている。

　成果については、期待と実感の間に明確な差が出た。調査したすべての成果項目で、実際の成果が期待を下回った。リスクの回避やコストの低減では一定の成果が出ている。ところが、新製品・サービスの創出、高付加価値化による単価向上、投資家からの評価向上といった、成長機会や資本市場からの評価につながる領域では、成果の実感は相対的に乏しい。サステナビリティの取り組みが「守り」の効果は生んでいても、「攻め」の価値創造にはまだ十分につながっていない構図が浮かぶ。推進上の課題としては「人員の不足」が最も多く、「投資対効果が不明瞭」が続いた。

　SSBJ対応の進捗では、時価総額3兆円以上の回答企業27社では、9割以上が推進体制の整備、ギャップ分析、ロードマップ策定をすでに実施していた。一方、内部統制の構築を終えた企業は67%、本番を想定した試行開示（ドライラン）を実施した企業は56%にとどまった。SSBJ対応で最大の課題に挙がったのは、合理的な根拠に基づく財務影響の算定だった。SSBJ対応に関わる人数は1社当たり中央値で31人。サステナビリティ部門だけでなく、人事、財務・経理、経営企画、情報システム、法務、事業部門など、全社横断の連携が欠かせなくなっている。

　人員不足を補う手段として注目されるAIの活用も広がっている。サステナビリティ業務にAIを使っている企業は75%に上った。但し、現時点の用途は、規制動向や競合他社の開示内容の調査・整理、開示文案の作成や推敲に集中している。EYは今後、データ分析、リスク・機会の評価、事業開発など、より高度な領域へ広げることを期待。同時に、人による確認や専門家の検証を組み合わせ、効率化と品質確保を両立させる必要性も指摘した。

【参照ページ】EY調査、国内主要企業87社のサステナビリティ経営実態 【参照ページ】How Companies Build Effective Sustainability Teams for ESG Success

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所