政府系ファンド（SWF）世界大手6機関は12月14日、投資意思決定の中に気候変動に関連する金融リスクと投資機会を統合することを推進するワーキンググループ「One Planet Sovereign Wealth Fund Working Group」を発足した。参加するのは、アブダビ投資庁、クウェート投資庁、サウジアラビア公共投資ファンド（PIF）、カタール投資庁、ノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）、ニュージーランド年金ファンド。仏マクロン大統領が主導する。
投資の気候変動対応やESG投資のトレンドが大きくなる中、政府系ファンドでは協調した連携がこれまで取れてこなかった。今回、仏パリで開催された気候変動サミット（One Planet Summeit）を機にマクロン大統領が各国の首脳陣に働きかけ、今回のワーキンググループ発足がまとまった。ニュージーランド年金ファンドを除く5機関は、産油マネーを扱っており政府系ファンドの世界5大機関。またニュージーランド年金ファンドは、国際政府系ファンドフォーラムの今年の議長機関。6機関合計の運用資産総額は約2兆米ドル（約230兆円）。今後他の政府系ファンドにも参加を募っていく。
同ワーキンググループでは、2つのことをコミットする。まず、気候変動に対応するためのESGフレームワークの開発。これには株主や市場関係者として優先度の高い事項を特定するための手法や指標の開発も含まれる。2つ目は2018年にESGフレームワーク、手法、指標を公表すること。これら策定には仏政府も協力していく。
【参照ページ】JOINT COMMUNIQUÉ - ONE PLANET SOVEREIGN WEALTH FUND WORKING GROUP
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