【ヨーロッパ】英国国教会年金とAP7、欧州大手55社の気候変動ロビー活動を分析。対応変更促す

　英国国教会年金理事会とスウェーデン公的年金基金AP7は10月28日、欧州大手55社の気候変動ロビー活動をチェックする新たなイニシアチブを発足した。すでに有力機関投資家も複数、イニシアチブへの参加を表明した。

　今回のイニシアチブは、パリ協定が求める2℃または1.5℃目標に反するロビー活動を行う企業に対応変更を促すもの。参加した機関投資家らは、気候変動に逆行する態度を行う企業は「規制リスク」「システミック経済リスク」「レピューテーション・法務リスク」の3点で好ましくないという。同イニシアチブは、英NGOのInfluential Mapが55社を分析し、（1）気候変動ポリシー、ロビー活動の熱心度、企業規模による影響力の3点を基にした気候ポリシー・フットプリントと（2）標榜しているポリシーと実際のロビー活動内容の差の2つの観点で、対応が悪い企業を炙り出した。

　気候ポリシー・フットプリントが悪い企業は、BASF、バイエル、リオ・ティント、アルセロール・ミタル、BP、RWE。また自動車業界も芳しくなかった。また、ポリシーと活動の差が大きい企業は、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、シーメンス。一方、評価が高かった企業は、ユニリーバ、SSE、イベルドローラ、ナショナル・グリッド、ネスレ。評価が低かかった企業にはエンゲージメントにより対応変更を迫る。

　今回のイニシアチブに参加した機関投資家は、スウェーデン公的年金基金AP2、ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、BNPパリバ・アセットマネジメント、APGアセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、NNインベストメント・パートナーズ、Robeco、ハーミーズEOSが、ハーミーズ・インベストメント・マネジメント、Kempen Capital Management、Länsförsäkringar、MP Pension、Nykredit Asset Management、Öhman、Rathbones Greenbank、RPMI Railpen、Skandia。合計の運用資産総額は約2兆米ドル（約230兆円）。

【参照ページ】Pension funds challenge major European emitters on climate lobbying 【参照ページ】Climate lobbying analysis for investors on European corporations

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所