気候変動適応推進機関NAP Global Networkは11月28日、2018年の活動をまとめたレポートを発表した。31ヶ国に気候変動適応支援を提供した。
気候変動適応は、2010年の国際気候変動枠組条約カンクン会議（COP16）で合意された「カンクン適応フレームワーク」から今年で8年。同フレームワークは、各国政府に対し、国家適応計画（NAP）の策定を要請しており、緑の気候基金（GCF）も適応プログラムに資金援助している。
NAP Global Networkは、NAP策定を支援する機関として、先進国11ヶ国・機関の賛同により地球環境戦略研究機関（IISD）のプログラムとして2014年に発足。活動資金は、独連邦経済協力開発省（BMZ）と米国務省が主に拠出。組織を統括するステアリングコミッティには、BMZ、米国務省の他、英国際開発省（DFID）や日本の国際協力機構（JICA）も委員を出している。
同レポートによると、現在までにNAPを策定した発展途上国は91ヶ国。さらに64ヶ国はGCFからの資金援助も獲得している。NAP Global Networkには、現在では116ヶ国の専門家が協力登録を行っており、2018年には31ヶ国に気候変動適応支援を提供。各国政府1,200人以上に対しトレーニングも実施した。
【参照ページ】Supporting Global Adaptation Action: Read the Network’s Progress Report
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