蘭サーキュラーエコノミー推進シンクタンクCircle Economyは1月16日、建物のサーキュラーエコノミー推進や投資機会に向けたレポートを発表した。
今回のレポート作成にあたっては、Circle EconomyとSustainable Finance Labが主導し、住宅メーカーのEigen Haard、建材メーカーDOOR architects、建築設計Arup and Arcadis、金融大手ING、会計事務所のNBAとAlfa Accountants、調査会社RICS、法律事務所Allen & Overy、データ会社Madasterとともに、推進団体「Community of Practice（CoP）」を発足。レポートを共同でまとめた。
同レポートは、建物のサーキュラーエコノミー推進を検討する上で、建物を一つの総体ととらえるのではなく、「土地」「表層」「構造」「サービス」「空間計画」「モノ」の6つの層（Layer）にわけて考えることの重要性を強調。そのうえで、建物のサーキュラーエコノミーを現実化させるためには、6つの層それぞれで新たな評価モデルを構築し、リスクと将来ポテンシャルを踏まえた投融資モデルを考案することが必要だとまとめた。
また、財務リターンだけでなく社会的なインクルージョンも追求する「ソーシャル住宅メーカー」は、長期思考の観点から建物のサーキュラーエコノミー推進に向いている位置づけたが、同様に通常の不動産でも建物のサーキュラーエコノミーは推進し得ると結論づけた。
【参照ページ】NEW FINANCING NEEDED TO ACCELERATE CIRCULAR BUILT ENVIRONMENT
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