米ミネソタ州のティム・ワルツ知事（民主党）は3月4日、2050年までに州内の電力会社の電力を100%再生可能エネルギーに転換する長期ビジョンを表明した。環境NGOや学生が歓迎する一方、非現実的と批判する人々も出ている。
同州では、州議会でも2050年までに再生可能エネルギー100%を実現するためのKPI設定等が議論されている。今回州知事が発表した内容は、細かいKPIは設定せず、電力会社に100%達成までの柔軟性を与える内容となっている。
ワルツ知事は、「連邦政府がリードしないのであれば、ミネソタ州がリードする」と言及。米国では他にも、カリフォルニア州が2018年に2045年までの発電からの二酸化炭素排出量をゼロにする州法が成立し、ハワイ州でも2015年に同様の州法が成立した。他にもニューヨーク州、ニュージャージー州、ワシントン州でも再生可能エネルギー推進州法が誕生している。
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