グローバル企業28社は7月23日、9月23日に開催される国連気候アクションサミットに向け、1.5℃目標を支持し2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにする目標を掲げる新たなコミットメントを共同宣言した。28社の時価総額合計は1.3兆米ドル（約140兆円。現在、パリ協定での2℃目標に即した科学的根拠に基づく削減目標を掲げている企業は世界約600社。28社は、2℃から1.5℃に目標水準を厳しくしていく。
参加した企業は、ユニリーバ、エネル、チューリッヒ保険、リーバイ・ストラウス、ボーダフォン、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、Signify（旧フィリップスライティング）イベルドローラ、DSM、アストラゼネカ、ノボザイムズ、BT、テレフォニカ、テリア、SAP、シングテル、マヒンドラ&マヒンドラ、ダルミア・セメント、Banka BioLoo、KLP、アクシオナ、Eco-Steel Africa。
28社のうちアストラゼネカ、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、リーバイ・ストラウス、SAP、Signify、ユニリーバの6社は、すでに1.5ド目標に即した二酸化炭素排出量削減目標を掲げている。
科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は2019年4月から、1.5℃目標を承認基準としている。
【参考】【国際】SBTi、1.5℃特別報告書に鑑み承認基準を2019年4月から改定。既承認企業にも影響あり（2019年2月22日）
【参照ページ】28 companies with combined market cap of $1.3 trillion step up to new level of climate ambition
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