【アメリカ】電力大手PG&E、カリフォルニア山火事の賠償請求で1.5兆円の和解成立。会社更生完了目指す

　米電力大手PG&E（パシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー）は12月9日、賠償請求者の公式委員会（TCC）および個人賠償請求者を代表した企業と135億米ドル（約1.5兆円）支払うことで和解が成立したと発表した。同社は2015年、2017年、2018年にカリフォルニア州で発生した山火事で巨額の賠償負債を抱えていたが、今回の和解により、賠償請求が全て決着した。

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　同社の山火事関連の賠償請求に関する和解は、今回で3度目。同社はこれまでも2017年に市、郡、その他政府機関との間で10億米ドル、2018年に保険会社等の保険損害に対し110億米ドルの和解が成立している。

　同社はすでに、米連邦破産法11条を申請しており、破産裁判所の管轄下にある。今回の和解には、多くの条件が課されており、破産裁判所により同11条の下での会社更生計画の中で承認される必要がある。同社は、今回の和解により、会社更生計画の条件が揃ったとみており、2020年6月30日までに同11条管理から復帰できると自信を見せている。2020年6月30日は、カリフォルニア州政府が設立した新たな「山火事基金」の加入期限。その適用を受けるため、同社は連邦破産法からの期限前までの復帰を目指しており、12月12日に同裁判所に正式に修正会社更生計画を提出した。

　また同社は、今回の和解成立後、120億米ドルの株式バックストップ・コミットメントを獲得した。また12月11日、同社の「コミュニティ山火事安全プログラム（CWSP）の一環として、事業エリアに、気候観測ステーションを600ヶ所以上に、高画質カメラを130台設置する作業を完了したと発表した。将来の山火事を予想し、迅速な対応ができるようにした。今後も、リスクの高い地域への設置を拡大していく。

【参照ページ】In Final Major Settlement, PG&E Reaches Agreement to Resolve Individual Claims Relating to the 2017 and 2018 Wildfires and the 2015 Butte Fire; PG&E Has Now Reached Settlements with All Major Groups of Wildfire Claimants
【参照ページ】PG&E Adds More Weather Stations and High-Definition Cameras to Monitor Wildfire Conditions
【参照ページ】PG&E Files Amended Plan of Reorganization; Remains on Track to Achieve Confirmation of Plan Before June 30 Deadline

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