【イギリス】社会住宅規制庁、2019年のアフォーダブル住宅政策報告。1.7兆円新規投資

　英社会住宅規制庁は12月17日、2019年の英国の社会住宅（公営住宅）政策に関する報告書「Global accounts 2019」を公表した。社会住宅への投資は2019年、新規・既存共に好調だったと分析した。社会住宅は、英国でのアフォーダブル住宅（低価格住宅）の根幹を担っている。

　英国では、古くから住宅提供における公的セクターの役割が大きい。その中で、所得が低い社会的弱者に対し低い家賃で住宅を提供する「社会住宅」は、ロンドン地域では全住宅の約25%、ロンドン中心部では40%から50%を占めると言われる。社会住宅の提供者は、以前は地方自治体の「カウンシル・ハウス」が担い手だったが、その後カウンシル・ハウスから物件を売却された民間団体の「住宅協会」が多くを担っている。住宅協会は政府への登録が必要で、現在1,000以上ある。住宅協会は、自治体とパートナーシップを締結しており、政府からの資金援助を受けている。

• 社会住宅セクターは、様々な保有期間の社会住宅新設に121億ポンド（1.7兆円）を投資。前年比12%増。
• 現在の不動産関連資産の総額は1,640億ポンド。
• 既存の社会資本の修理と維持費用は55億ポンド。2018年の52億ポンドから増加。
• 社会住宅セクターは銀行と資本市場から過去最高の135億ポンドの融資ファシリティ枠を獲得（2018年は100億ポンド）。実際の借入額は前年比6%増の769億ポンド。
• 年間利益は35億ポンドで、2018年比2億ポンド減。
• 社会住宅の賃貸と新規開発物件販売の収益は、コスト上昇ペースが上回ったにも関わらず、総利子率150%超を達成した
• 総賃料は、2019年3月度は一般需要カテゴリーの社会住宅の賃料1%減免の3年目、その他社会住宅の賃料減免の2年目のためほぼ横ばい
• 第1トランシェの「シェアード・オーナーシップ」収入は14%増加し、14億ポンド。シェアード・オーナーシップとは、1戸の住居（家やフラットのユニット）を住宅協会と共同所有すること。また、公開市場向け不動産収入は7%増加し、15億ポンドとなったが、収益率が落ち込み、シェアード・オーナーシップ収入は前年から変化なし。市場販売による利益は29%減少した。
• 社会住宅セクターの将来の資本コミットメントは、合計330億ポンド（そのうち143億ポンドは契約済み）。2018年比15%。

【参照ページ】Global accounts 2019 published

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所