【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか

　金融庁は2月7日、経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」の原案を発表した。パブリックコメントを3月9日まで募集する。

　同文書は、今後改革が求められる地域金融機関において、金融機関から金融庁に対し、重要論点の提示の要請があったため、それに応えたもの。別途、経営戦略の策定・実行における定量的指標の例示についても要望があったことから、これもまとめた。

　主要論点のテーマとしては、「経営理念」「地域社会との関係」「経営者の役割」「取締役会の役割」「経営戦略の策定」「経営戦略の実践」「業務プロセスの合理化や他機関との連携」「人材育成、モチベーションの確保」の8つについて説明した。

　定量的指標の例示は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」を改定する形で対応。具体的には、コア業務純益、当期利益、ROA、RORA、ROE、OHR及び自己資本比率を例示した。

【参照ページ】「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～（案）」等の公表について

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