IT世界大手米グーグルは4月23日、グーグル広告主の透明性を高めるため、広告掲載運営の強化を発表した。広告主に企業情報や本人確認情報の提出を義務化し、広告とともに開示。広告を閲覧するサイトユーザーへの透明性と安心感を高める。
今回発表の内容は、広告主に対し、広告出稿の前に、個人確認情報や事業内容や所在国が確認できる書類の提出を義務化。提出された書類をグーグル側が確認した後に、広告出稿が可能となる。提出された広告主名や所在地は、出向された広告とともに開示される。
グーグルは、同措置をまず米国の広告主に対し夏から開始。その後、グローバルに拡大する方針。同社は2018年から政治広告の透明性確保のため、同措置を導入していたが、今回、政治広告以外にも対象を拡大した。
【参照ページ】Increasing transparency through advertiser identity verification
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