【マレーシア】NGO、サムリンがパーム油生産で森林破壊と批判。ユニリーバ等すでに取引中止

　国際環境NGOは5月、ユニリーバ、ペプシコ、不二製油等が、マレーシア財閥サムリン・グループからのパーム油調達を停止していることを明らかにした。パーム油生産での森林破壊が原因。

　今回のレポートをまとめたのは、国際環境NGOマイティー・アース。5月11日、マレーシア財閥サムリン・グループが悪質な森林破壊に関与していると激しく非難し、多くの大手サプライヤー企業が同社との取引を中止していることを明らかにした。

　サムリン・グループは、木材、パーム油、不動産の3事業を中心とする財閥。パーム油事業では、マレーシアとインドネシアで4万haの面積を有し、本社を置くサラクワ州では、20万haの産業用植林ライセンスを持つ。

　マイティー・アースは、産業活動による森林破壊を防ぐため、衛星画像を通じて森林の状況を監視しており、サムリン・グループが2018年9月から2020年3月までの期間、サラワク州で少なくとも886haの森林破壊を行ったことを確認した。

　同NGOは今回の発表で、5月11日時点で、ユニリーバ、マーズ、ハーシー、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、バンジ、カーギル、IOI、KLK、ルイ・ドレイファス、サイム・ダービー、不二製油、ウィルマー・インターナショナルなどが、サムリン・グループとの取引を中止したことを公表した。

　こうした背景を受け、サムリン・グループの子会社でパーム油事業を行うGlenealy Plantations Sdn Bhd（GPSB）は、パーム油の開発拡大を一時的に停止すると宣言。5月10日付で、「森林破壊ゼロ、泥炭地ゼロ、搾取ゼロ（NDPE）」ポリシーを公表。これに対し、マイティー・アースは、GPSBの宣言だけではサムリン・グループの根本的な森林破壊を抑制できないと批判し、またGPSBのパーム油事業拡大に関する用地では、すでに用地整理されてしまったことから、一連の対応の遅さを非難した。

　マイティー・アースは。今回の発表の中で、ネスレ、モンデリーズ・インターナショナル、ペプシコ、BLD Plantations（KTS Group）、Sarawak Oil Palms（Shin Yang Group）等に対し、各社のNDPEポリシーに従い、サムリン・グループとの取引を停止すべきと求めた。

【参照ページ】Unilever, Mars, Hershey, and World’s Largest Palm Oil Traders Suspend Rogue Supplier Over Its Relentless Deforestation

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所