投資運用世界大手米バンガードは8月26日、香港オフィスを閉鎖し、アジア本部を上海に集約すると発表。同時に、日本法人だったバンガード・インベストメンツ・ジャパンの閉鎖も決定した。バンガードは運用資産総額5.7兆米ドル（約610兆円）で世界第2位の運用会社。アジア地域での中国シフトの姿勢を鮮明にした。
今回の決定の背景には、香港での政情見通しが不安定になったことが関係していると見られている。香港証券取引所への決定通知の説明では、個人投資言え向け事業を拡大するための戦略的構造転換の一環とした。
今回の決定により、アジア太平洋地域のオフィスは、中国の上海、北京と、オーストリアのメルボルンの3つだけになる。さらに北京オフィスは上海オフィスに吸収されるとの観測もある。香港オフィスの閉鎖は今後24ヶ月をかけて行い、香港証券取引所に上場している上場投資信託（ETF）の取り扱いついては、他の運用会社への移管と信託終了の両方のオプションを検討しているという。
日本オフィスについては、バンガードETFと、日本の事業パートナーとの共同ブランドファンドの投資対象商品は、引き続きバンガードの海外拠点にて運用を続けると表明した。
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