インターネット分野の人権NGOのRanking Digital Rights（RDR）は10月6日、米アップルのティム・クックCEOに対し、iOS14の重要なプライバシー保護の実装を2021年初頭まで延期する同社の決定を批判する共同書簡を送付した。
同書簡には、Access Now、アムネスティ・インターナショナル、電子フロンティア財団、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）、ナショナル・ヒスパニック・メディア連合、New America’s Open Technology Institute、Open MIC等が賛同した。
アップルは6月、iOS 14のトラッキング防止策の実装に関する計画を発表。Appストア内の全アプリは、ユーザー情報のトラッキング前に、ユーザーからの許可を求めるとしていた。しかし、アプリ開発企業らからの広告収入の減少に対する不満を受け、9月には同試作の延期を決定した。
RDRは、明示的な同意なく、オンラインで個人情報を取得することは、プライバシーを侵害する他、ユーザーの人口統計や行動に基づく差別を助長し得ると指摘。アップルやグーグル等のプラットフォーム企業は、アプリ開発者のデータ取得について、透明性と事前通知を徹底させるべきだとした。
またRDRは、アップルの対応について同社人権方針の「セキュリティとユーザープライバシーへの妥協のないコミットメント」と矛盾すると批判。方針での宣言を遵守し、なるべく早くユーザープライバシーの保護に取り組むよう求めた。
【参照ページ】Apple must implement anti-tracking features without delay: Joint letter
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