金融世界大手米シティブループは11月2日、GAVI、疫病対策革新のための連合（CEPI）、世界保健機関（WHO）の3者が運営する新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的な調達・分配枠組み「COVAX」から、COVAXファシリティの財務アドバイザー（FA）に選任されたと発表した。
COVAXファシリティでは、高・中所得国は自国用のワクチンを有料購入し、その他寄付機関等からの資金も踏まえ、途上国には無償でワクチン供給を行う枠組みで、参加国の人口比に応じて、ワクチンが分配される。対象ワクチンは、CEPIが開発支援する9種類のワクチン等で、感染予防の効果が90%の確度で示されたファイザーとBioNTech開発のワクチンもCOVAXに参画している。有料購入の費用は1投薬当たり3.1米ドル。COVAXを通じて各国が獲得する権限がある個数は、人口の20%まで。COVAXは2021年までに20億投薬分の分配を目指している。
今回の決定は、資金管理を担うGAVIの財務アドバイザーをシティグループが務めることになったというもの。具体的にはシティグループは、ソブリンリスク、信用リスク、オペレーションリスクに対するリスクマネジメントをアドバイスする。
【参考】【中国】政府、新型コロナワクチンの国際分配スキームCOVAXに加盟。人口均等配分を期待か（2020年10月16日）
【参考】【国際】WHO、新型コロナワクチンの国際分配スキームに172ヶ国が参加意向。9ワクチンが参画（2020年8月28日）
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