英労働・年金省は6月18日、運用資産10億ポンド（約1,500億円）以上の企業年金基金に対し、2023年以降に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに準拠した情報開示を義務化することを最終決定した。
英国政府は、2025年までに金融機関や企業に対しTCFD情報開示を義務化する方針を掲げており、今回の労働・年金省の発表は、第1弾として大手の企業年金基金を対象に義務化することを意味している。正式には、年金スキーム法を改正し、同規定を盛り込む。
同省は2020年8月、企業年金基金に対しTCFD情報開示を義務化する方針を掲げ、パブリックコメントを募集。今回の決定は、パブリックコメントを受けての最終判断。今回対象から外れた運用資産10億ポンド（約1,500億円）未満の企業年金基金に対してもTCFD情報開示を義務化するかは2024年に判断する模様。
【参考】【イギリス】政府、グリーンリカバリーを続々導入。レジ袋課徴金2倍、住宅省エネ化助成、年金へのTCFD義務化（2020年9月6日）
【参照ページ】Taking action on climate risk: improving governance and reporting by occupational pension schemes
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