
中国の習近平国家主席は9月21日、国連総会でスピーチを行い、中国は海外で新たな石炭火力発電所を建設しないと述べた。中国がこれまで進めてきた海外での石炭火力発電所新設支援をやめる。
アジア諸国ではすでに、韓国が同様の政策を発表。一方、日本政府は、「削減努力のない石炭火力発電」の新設は停止すると表明したが、炭素回収・貯留(CCS)付きの石炭火力発電や、水素やアンモニアを混焼した石炭火力発電については、海外支援を継続する意向を示している。
今回、習近平氏は、「中国は、他の発展途上国がグリーンエネルギーや低炭素エネルギーを開発するための支援を強化する」ことも伝えた。中国が生産大国となっている太陽光発電や風力発電の海外支援を強化するとみられる。
一方、2020年12月に発表した二酸化炭素排出量の目標からの引き上げについては、言及はなかった。また国内の石炭火力発電新設の停止についても言及はなかった。
【参考】【中国】習近平国家主席、2030年のCO2原単位排出量を2005年比65%削減に目標引き上げ(2020年12月13日)
【参考】【中国】習近平主席、国連総会で2060年カーボンニュートラル目標を宣言。2030年までにピークアウト(2020年9月24日)
【参照ページ】中国国家主席习近平:世界完全容得下各国的共同成长和进步
【画像】国連
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