タイ国営石油PTTは4月2日、子会社Sakari Resourcesを通じて運営しているインドネシアの一般炭鉱（石炭）2ヶ所の売却を進めていると発表した。再生可能エネルギー、EV（電気自動車）バリューチェーン、バッテリー等への成長を加速すると延べた。
PTTの石炭事業、売上全体の約1%だが、石炭販売量は、2020年の637万tから2021年には614万tへと4%減少してきている。新型コロナウイルス・パンデミックで一般炭需要が減少するとともに、ロシア・ウクライナ戦争でサプライチェーン混乱の影響もある模様。
同社は、2012年にシンガポール上場していたSakari Resourcesの株式55%を取得し、石炭事業に参入。その後、残りの45%の株式を株式公開買付で取得していた。
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