EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月7日、電子機器の充電ポートを共通化し、USB-C充電ポートの搭載を義務づけるEU指令案で政治的合意に達した。2021年9月に欧州委員会が、電子は器物を削減する狙いで、同政策を発表していた。
【参考】【EU】欧州委、電子機器の充電ポートを「USB-C」に統一するEU指令案発表。急速充電規格も統一(2021年9月30日)
同EU指令の対象には、携帯電話、タブレット、デジタルカメラ、ゲーム機、ヘッドフォン、イアホン、ポータブルスピーカー、ワイヤレスマイク、キーボード、ポータブル・ナビゲーション・システム等。特にアップルはLightning規格の端末を多数販売しており、今回大きな仕様変更を迫られる。
同EU指令のルールは、発効から24カ月後までの実施が期限。またパソコンに対しては特別に発効から40ヶ月後の期限が設けられた。
さらに同指令は、消費者が新しい機器を購入する際に、充電器付きか否かの2パターンを選択できるようにすることも検討する内容も盛り込まれている。これにより、充電器そのものの製造、輸送、廃棄に関連する電子廃棄物を削減する。欧州委員会は、指令の発効から4年後、欧州委員会は、同規定を義務化すべきかどうかを判断する。製品の充電器付属の有無については、ピクトグラムと充電性能を示すラベルを含めることも決めた。
またEU理事会と欧州議会は、ワイヤレス充電の普及に向けても、規格の調和や技術開発での相互運用性確保を進めていくとした。
【参照ページ】Common charger: Council and European Parliament reach a provisional political agreement
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら