米小売大手ホーム・デポは9月15日、社内及びサプライチェーンでの人種平等と森林破壊に関する評価を行うと発表した。2022年株主総会での株主提案に応えた形。
今回の発表では、同社のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）プログラムの進捗状況、森林破壊等のサステナビリティ関連アクションに関する情報開示を強化。第三者専門機関による検証も行い、2023年度末までに公表する。
ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）では、従業員のダイバーシティ向上に加え、社会的マイノリティが経営するサプライヤーからの調達を増強する「サプライヤー・ダイバーシティ・プログラム」等も展開。2021年には、2025年までに直接サプライヤーでの多様性確保に50億米ドル（約7,200億円）を投じる目標も設定した。同社従業員の多様性はすでに、米国内の労働人口の多様性よりも高いという。
【参考】【アメリカ】ホーム・デポ、社会的マイノリティ企業とのサプライチェーン構築で5団体に加盟（2022年1月24日）
森林破壊では、同社はCDPフォレスト（森林）への回答を通じ、透明性を確保する。同社は1999年に絶滅の危機に瀕した森林保全のため、木材購入方針を策定。森林管理および樹種の選択に関する基準を遵守したサプライヤーと協働するしてきたが、これまでCDPフォレスト（森林）へは回答していなかった。気候変動に加え生物多様性への対応要請が高まる中、同分野への透明性確保に乗り出した形。
【参照ページ】THE HOME DEPOT EXPANDS REPORTING ON DIVERSITY, EQUITY AND INCLUSION AND DEFORESTATION EFFORTS
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