【国際】G7議長国ドイツ、「気候クラブ」を正式創設。G7以外にも参加募る。産業転換

　G7議長国ドイツのオラフ・ショルツ首相は12月12日、他のG7首脳とのオンライン会議の後、記者会見し、ドイツ政府が1月に表明していた「気候クラブ」を正式に創設したと発表した。今後、世界各国に参加を呼びかける。

【参考】【国際】ドイツ政府、2022年のG7アジェンダ発表。サステナビリティを全面。非国家主体も重視（2022年1月24日）

　ショルツ首相によると、気候クラブは、カーボンニュートラルに向けた公正な移行（ジャスト・トランジション）の実現をミッションに設定。パリ協定の1.5℃目標の達成をゴールとしているという。特に産業転換を活動の中心に据える。

　気候クラブの創設は、当時財務省だったショルツ首相が2021年に構想を表明。中国と米国を含めた排出量の多い国、EUの重要な貿易相手国、カーボンプライシング導入国、主要重工業産業国を巻き込み、大胆な二酸化炭素排出量削減を進めるというビジョンを伝えていた。今回の創設により、まずはG7諸国の説得に成功したことになる。

　一部報道では、フランス政府が手動する形でEUが「炭素国境調整メカニズム（CBAM）」の政策を進めてきたのに対し、ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候変動対策担当相はCBAMは貿易紛争を引き起こすと慎重な姿勢を示しており、代替策として気候クラブを打ち出しているという。

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