国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）は12月4日、ジェンダー平等に対応した公正な移行（ジャスト・トランジション）を実現するため、新たに「ジェンダー対応（Gender-Responsive）公正な移行&気候アプション・パートナーシップ」を発足した。68ヶ国が署名したが、日本政府は署名しなかった。
国際労働機関（ILO）は、気候変動で、世界の労働力の40%に相当する12億の雇用がリスクにさらされていくと報告している。また、女性は、特に気候変動の影響を受けやすいセクターに従事していることが多く、最も深刻な影響を受けると予想されている。
そのため、同パートナーシップの署名国は、今後の産業転換で女性の経済的エンパワーメントを積極的に支援することにコミットする内容を検討。2026年のCOP31に第2回会合を開催し、そこでコミットメントの内容を固める。特に、「移行計画（トランジション・プラン）における意思決定を支援するための質の高いデータ」「気候変動の影響を最も受ける地域への効果的な資金フロー」「移行への個人参加を支援するための教育、スキル、キャパシティビルディング」の3つを柱に据える。
同パートナーシップに署名した国は、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、スペイン、ポルトガル、オランダ、ベルギー、中国、アラブ首長国連邦（UAE）、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、メキシコ、ヨルダン、レバノン、モロッコ、モンゴル等。日本は署名しなかった。
【参照ページ】COP28 launches partnership to support women’s economic empowerment and ensure a gender-responsive just transition at COP28 Gender Equality Day
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