
国際NGOの持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は1月31日、企業が気候関連の財務インパクトの評価と開示を強化するためのガイダンス「気候関連の企業パフォーマンスとアカウンタビリティシステム(CPAS)に関するCEOガイド」を発表した。
同ガイダンスは、企業向けの気候変動による財務影響の情報開示を支援するためのもの。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の2023年の調査では、情報開示の項目として、気候変動による企業の財務状況や財務パフォーマンスに与える影響に関する項目が、二酸化炭素排出量の次に求められている。
同ガイダンスでは、「リスクと機会の特定」「インパクトとシミュレーションの実施」「関連するシナリオとサプライチェーンデータの収集」「財務影響の計算」「財務諸表への反映と会計k順への接続」の5つのステップを提示し、取り組み内容を概説した。
また、ケーススタディとして、シェル、リオ・ティント、ナショナル・グリッド、メルセデス・ベンツ、CLPグループ、ユニリーバ、グラクソ・スミスクライン(GSK)の8社の事例を紹介した。
【参照ページ】Climate-related financial impact guide
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