IT・ビジネスサービス 【アメリカ】FCC、スペースデブリ規則違反で初の課徴金。DISHに約22億円 米連邦通信委員会（FCC）は10月2日、スペースデブリ規則違反で、DISHに対し、1,500万米ドル（約22億円）の課徴金支払いを命じた。スペースデブリ規則違反での課徴金は今回が初。スペースデブリは、宇宙分野の廃棄物問 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、洋上風力促進区域に2区域指定。セントラル方式での浮体式案件も浮上 経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県遊佐町沖」と「青森県沖日本海（南側）」を新たに再エネ海域利用法上の洋上風力発電の促進区域に指定した。今後、公募占用指針を策定し、発電事業者の公募作業に入る。 また、有望区域 ...
金融 【国際】CA100+、ターゲット豪14社の評価結果公表。10月中旬には他のターゲット企業も 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は9月27日、集団的エンゲージメントの対象となったオーストラリア企業14社の評価結果を発表した。 今回の発表は、
金融 【アメリカ】SEC、「80%投資方針ルール」採択。ファンド名と実態の一致を義務化 米証券取引委員会（SEC）は9月20日、投資会社法の「名称ルール」の改正を採択。ファンド名と一致する運用方針で運用されているアセットが、ポートフォリオ全体の80%以上を占めることを義務化する「80%投資方針」ルールを制 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】岸田首相、公的年金7機関のPRI署名意欲表明。ニッセイ清水社長は「雨降って地固まる」 岸田文雄首相は10月3日、東京で開催された国連責任投資原則（PRI）の年次総会「PRI in Person」に出席し、日本の公的年金基金7機関がPRIに署名する予定と発表した。7機関の運用資産総額は90兆円と語った。 […]
金融 【日本】東京海上、保険GHGで中間目標設定。エンゲージメント160社に。環境NGO「不十分」 東京海上ホールディングスは9月29日、2050年カーボンニュートラルに関する2030年中間目標を設定した。2030年までに、傘下の東京海上日動火災保険が、保険引受に伴う二酸化炭素排出量の約9割を占める大口顧客200社と […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、不公正商行為指令と消費者権利指令の改正案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は9月19日、グリーン・トランジションを強化するため、不公正商行為指令（UCPD）と消費者権利指令（CRD）の改正案について、政治的合意に達 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定付与第1弾発表。5つの資格が取得 環境省は9月26日、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定資格の付与先第1弾を発表した。5つの団体が運営する合計5つの資格制度に認定資格が付与された。 同省は3月、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定ガイドラインを発表 [&he...
製造業 【イギリス】政府、EV新車販売比率を2030年に自動車で80%、バンで70%に義務化 英運輸省は9月28日、2035年までに自動車とバンの新車販売を100%ゼロエミッション車への転換するためのロードマップを公表した。ジョンソン政権下で2030年までと設定した100%ゼロエミッション車への転換時期を、スナ […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、ネットゼロ・ロードマップ2023年版発行。対策基準引上げ。EVは2030年に65% 国際エネルギー機関（IEA）は9月26日、2021年に発表した「ネットゼロ・ロードマップ」を改訂し、2023年半版を発行した。新型コロナウイルス・パンデミック後の景気回復や、一部のクリーンエネルギー技術の驚異的な成長等 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】フィリップ・モリス、FLAG目標でSBTi承認。1.5℃とネットゼロ・スタンダード たばこ世界大手米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）は9月21日、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、FLAG目標の承認も取得したと発表した。 同社は2022年7月、
金融 【国際】PRI、運用会社のサステナビリティ・インパクト追求評価ツール発行。エンゲージメント重視 国連責任投資原則（PRI）は9月21日、アセットオーナー向けに、サステナビリティ・インパクト（アウトカム）に対する運用会社へのデューデリジェンスに関する評価シートと質問票（DDQ）を発行した。 PRIは、
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2030年代半ばに最低賃金1500円目標。106万円の壁対策で手当も新設 日本政府は9月27日、「新しい資本主義実現会議」の第22回会合を開催。重点事項をまとめた。「我が国経済は、コストカット経済からの歴史的転換点にある」「コストカット型の冷温経済を適温の成長型経済に、3年間程度の『変革期間 [&...
製造業 【EU】EU理事会、ユーロ7でEV転換優先し、内燃機関基準据置きの方針採択。マイクロプラ規制導入も EU加盟国閣僚級のEU理事会は9月25日、自動車の新たな排ガス規制基準「ユーロ7」案に対する「一般的アプローチ」を採択した。欧州委員会が2022年11月に発表した原案を緩和したい方針を固めた。 【参考】【EU】欧州委、 […]
金融 【国際】機関投資家団体NA100、生物多様性分野のエンゲージメント対象100社発表。日本企業も5社 気候変動対応を企業に求める欧州機関投資家団体IIGCCと米ESG投資推進NGOのCeresが運営する自然資本分野の集団的エンゲージメントイニシアチブ「Nature Action 100（NA100）」は9月26日、エン […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、クリーン水素ガイダンス発行が大幅遅延。労働基準は発表。インフレ抑制法 米財務省と内国歳入庁の「クリーン水素」ガイダンスの発行作業が遅れている。当初は8月16日が期限だったが、期日を過ぎても発表がなく、そのまま約1ヶ月半が経過しようとしている。 クリーン水素に関するガイダンスは、
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤフー、ニュース配信での公取委調査受け、5つの対応方針発表 Zホールディングス傘下のヤフーは9月21日、公正取引委員会の「ニュースコンテンツ配信分野に関する実態調査報告書」を受け、コメントを発表。「真摯に取り組んでいく必要があると考えています」と伝えた。 【参考】【日本】公取委 [...
政府・国際機関・NGO 【国際】パリ協定6.4条メカニズムの詳細ルール調整が大詰め。苦情処理やCDR評価手法で進展 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は9月10日から14日まで、パリ協定6.4条に基づく国のカーボンクレジット活用制度「6.4条メカニズム」に関する最終ルールの調整案をまとめた。9月28日までパブリックコメントを […]
政府・国際機関・NGO 【国際】北欧閣僚理事会、プラスチック汚染阻止で15の政策介入提言。国際条約交渉に向け 北欧閣僚理事会は9月19日、プラスチック汚染防止に向け、シナリオ分析報告書を発表。プラスチックのライフサイクル全体で15の政策介入を行うことで、2040年までにバージンプラスチックの年間生産量を2019年比で総量で30 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTi、カーボンクレジットや電源証明等の活用の在り方でエビデンス募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月21日、ネットゼロ・スタンダードで掲げる「削減措置」に関し、環境属性証書活用の有効性に関するエビデンスの募集を開始した。11月24日まで受け付ける。 SBTiは […]
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