食品・消費財・アパレル 【国際】モンスター、「水スチュワードシップ方針」発表。ボトラーにも削減要請 飲料世界大手米モンスターエナジーは3月25日、包括的な「水スチュワードシップ方針」を発表した。水消費量削減目標を設定しにいく。 同社は今回、
食品・消費財・アパレル 【日本】JSFA、アパレル業界のスコープ3カテゴリー1算定方法ガイド発行。JAFICと協働 ジャパンサステナブルファッションアライアンス（JSFA）は3月22日、日本アパレル・ファッション産業協会（JAFIC）と連携し、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量の算定方法基本ガイドラインに関する業種別解説（ […]
政府・国際機関・NGO 【スイス】欧州人権裁判所、スイス政府にGHG削減の具体措置実施義務あると判断。原告勝訴 欧州人権裁判所は4月9日、民間人がスイス国家を相手取り提訴した気候変動人権訴訟で、同様の訴えを棄却したスイス連邦最高裁判所の判断を不当とする判決を下した。原告側勝訴となり、スイス政府は気候変動対策の強化を法的義務とし...
金融 【国際】CBI、発電・小売電力事業者向けCBS発行。石炭火力は先進国2030年、ガス火力2040年まで 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は3月27日、包括的な電力事業者向け気候債券基準（CBS）の初版を発行した。対象は発電事業者、小売電力事業者、電力市場取引事業者。再生可能エネルギー関連や蓄 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベルの発行団体承認第1弾発表。ゴールド・スタンダード、ACR等 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCM理事会は4月4日、「コアカーボン原則（CCP）」評価フレームワークに基づく、カーボンクレジット発行プログラムの承認第1弾を発表した。CCPラベルを取 […]
エネルギー・資源 【カナダ】カナダ鉱業協会とCopper Mark、両規格の統合保証実証開始。2024年に30施設想定 カナダ鉱業協会（MAC）と国際銅協会が運営する鉱物サステナビリティ認証「Copper Mark」は3月26日、カナダ鉱業協会の「Towards Sustainable Mining（TSM）基準」と、「Copper M […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、Teamsの抱き合わせ販売を世界中で中止。競争法対策 IT世界大手米マイクロソフトは4月1日、同社の「Office 365」及び「Microsoft 365」とTeamsとの抱き合わせ販売を世界中で中止した。各々を単品でサブスクリプションできるようにした。 今回の決定の […]
金融 【アジア】ICMA、2023年のアジア国際債券場報告書発行。GSS+債が約21% 国際資本市場協会（ICMA）は3月26日、香港金融管理局の協力を得、報告書「アジア国際債券市場」の第4版を発行した。2023年の概況をまとめた。 アジア発行のクロスボーダー債券の年間発行額は、
IT・ビジネスサービス 【国際】メタ、生成AIコンテンツに「Made with AI」ラベル表示へ。責任あるAI IT世界大手米メタ・プラットフォームズは4月5日、生成AIによって作成された動画、音声、画像に「Made with AI」ラベルを貼付する運用を5月から開始すると発表した。生成AIコンテンツへのラベル表示は3月にYou […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、気候関連情報開示ルール執行を一時停止。賛否双方からの訴訟相次ぎ 米証券取引委員会（SEC）は4月4日、3月に最終決定した気候関連情報開示ルールに関し、第8巡回区連邦控訴裁判所での差止請求司法審査が完了するまで、同ルールの執行を停止すると発表した。 同ルールは3月8日、
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、通信カーボンニュートラルで2024年版報告書。CDP報告企業が世界の半分 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は2月、カーボンニュートラルに関する同業界の報告書「Mobile Net Zero」の2024年版を発表した。同報告書の発行は今回が4回目。 GSMAの気 […]
エネルギー・資源 【国際】化石燃料とセメント、生産事業者が企業から政府機関へ移行傾向。NGO調査 英気候変動シンクタンクInfluenceMapは4月4日、石油・ガス、石炭、セメント関連122社の1854年から2022年までの温室効果ガス排出量をまとめたデータベース「Carbon Majors database」に […]
建設・不動産 【イギリス】政府、不動産開発「10%生物多様性ネットゲイン」義務化で政府施設の基準策定 英政府施設庁（GPA）は3月25日、同庁が管理する公共施設に関し、「生物多様性と自然再生のための付属文書（BNRA）」を発行し、「サステナビリティとネット・ゼロのための付属文書」も改訂した。 英政府は、すでに、イング […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、「ぼったくり医療保険」取締強化へ。消費者保護。大統領選挙意識 米バイデン政権は3月28日、消費者にとって不必要な「ぼったくり医療保険」を取り締まる政策を発表した。前トランプ政権によって「ぼったくり医療保険」が増えたとし、取締強化により消費者保護すると強調した。 今回の発表での取 ...
金融 【北米】シティとJPモルガン、クリーンエネルギー融資比率自主開示へ。ニューヨーク市要求 金融世界大手米シティグループとJPモルガン・チェースは3月、エネルギー分野の融資状況で化石燃料受け融資とクリーンエネルギー向け融資の比率を開示することにコミットした。ニューヨーク市財務長官の呼びかけに応じた。 今回両 ...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、偽情報対策で政策提言。オンラインプラットフォームの責任とリテラシー教育重視 経済協力開発機構（OECD）は3月4日、偽情報対策に関する報告書を発表した。OECD加盟国24カ国の政策を整理し、3つの対策の柱を提示した。 OECDは今回、
金融 【日本】農林中金、初のTCFD/TNFD合同レポート発行。セクターGHG目標も設定 農林中央金庫は3月29日、「Climate & Natureレポート2024」を発行。同金庫として初めて自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）にも沿った報告を気候変動と自然資本で一体的に行った。 同 […]
金融 【日本】三菱UFJ、サステナブルファイナンス目標を3倍の100兆円。初のTNFDレポートも発行 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は4月1日、サステナブルファイナンスの実行額目標を2019年から2030年の累計で従来の35兆円から100兆円へと大幅に引き上げた。すでに実績が積み上がっており、今後の資金 […]
金融 【日本】三井住友FG、自動車や鉄鋼でファイナンスドエミッション目標設定。石炭ポリシーも引上げ 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は3月29日、サステナビリティの取組強化として、気候変動観点でのセクターポリシーの改訂等を発表した。 まず、
金融 【国際】CA100+、石油・ガス大手10社の評価結果を公表。トタルエナジーズ首位 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+（CA100+）は3月27日、石油・ガス企業向けのネットゼロ・スタンダード（NZS O&G）の評価対象企業10社の評価結果を公 […]
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