エネルギー・資源 【EU】欧州委、戦略的エネルギー技術計画（SET）を7年ぶりに改訂。クリーン技術で引続きリード 欧州委員会は10月20日、戦略的エネルギー技術（SET）計画の改定を採択した。7年ぶりの改定となった。欧州グリーンディール戦略、REPowerEU計画、グリーンディール産業計画（特にネットゼロ産業法）との整合性をとった […]
IT・ビジネスサービス 【国際】WHO、各国政府向けに健康分野のAI活用で規制検討事項発表。6つの重点分野 世界保健機関（WHO）は10月19日、健康分野でのAI活用に関する規制上の主な検討事項を列挙した新たな文書を発行した。各国政府が規制策定上での指針としたい考え。 同文書では、
政府・国際機関・NGO 【中国】国連グローバル・コンパクトオジャンボCEOが訪中。一帯一路に対し10原則提唱 国連グローバル・コンパクト（UNGC）のサンダ・オジャンボCEO兼事務局長は10月20日、就任後初の中国訪問を実施。中国政府の「一帯一路（BRI）」及びグローバル開発イニシアチブに関する民間セクターの協力強化で議論した […]
金融 【イギリス】労働・年金省の社会的要因タスクフォース、年金向け35の提言発表。パブコメ募集 英労働・年金省の「社会的要因タスクフォース（TSF）」は10月19日、年金基金のESG投資判断に関する「S」ファクターに関し、35の提言をまとめたガイドを公表。パブリックコメントを12月1日まで受け付ける。 TSFは […]
IT・ビジネスサービス 【国際】GSMA、モバイルネットワークのコネクティビティ報告書2023年版発表。約43億人がスマホ所有 国際的な携帯電話通信業界団体GSMアソシエーション（GSMA）は10月11日、世界のモバイルネットワークのコネクティビティに関する年次報告書の2023年版を発表した。世界人口の54%に当たる43億人がスマートフォンを利 […]
製造業 【国際】POPs条約検討委員会、中鎖塩素化パラフィンと長鎖パーフルオロカルボン酸の廃絶を勧告 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）の残留性有機汚染物質検討委員会第19回会合（POPRC19）が10月9日から13日まで、イタリアのローマで開催された。化学物質2つの廃絶を、2025年4月頃に […]
エネルギー・資源 【アメリカ】オーステッドとUCバークレー、再エネ開発での社会的インパクト評価で協働 デンマーク電力大手オーステッドと米カリフォルニア大学バークレー校Haasビジネススクールは10月5日、再生可能エネルギー開発プロジェクトでの社会的インパクト創出を促進するためパートナーシップを締結したと発表した。 国 [&he...
食品・消費財・アパレル 【国際】WBA、シーフード・スチュワードシップ・インデックス2023発表。日系6社は二極化傾向 ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は10月18日、世界水産関連大手30社のサステナビリティ・ランキング「シーフード・スチュワード […]
政府・国際機関・NGO 【日本】公取委、市町村回収ペットボトル再処理で容リ協に苦言。流通の多様化が望ましい 公正取引委員会は10月16日、使用済みペットボトルのリサイクルに関する取引の実態の調査報告書を公表。日本容器包装リサイクル協会（容リ協）の現行制度について独占禁止法上の懸念があると伝えた。 市町村が回収したペットボト [...
エネルギー・資源 【国際】ネステ、DHL、ISCCの3者、SAF使用クレジット移転システム開発。トレーサビリティ確保 フィンランド石油化学大手ネステ、国際サステナビリティ・カーボン認証（ISCC）協会、独物流大手DHLグループは10月6日、持続可能な航空燃料（SAF）の使用で削減した二酸化炭素排出量を、信頼性高く報告可能なシステムを共 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、空売り関連データの開示ルール「13F-2」採択。集計データも公表 米証券取引委員会（SEC）は10月13日、空売り関連データに関する新たな開示ルール「13F-2」を採択した。遵守期限も設けた。 ルール13f-2は、
製造業 【国際】グッドイヤー、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。持続可能な素材開発にもコミット タイヤ製造世界大手米グッドイヤーは10月11日、スコープ3を含むバリューチェーン全体での2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）目標で、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、1.5 […]
商社・物流 【EU】欧州委、海運の定期船コンソーシアムを競争法上の適用除外とする措置を終了へ 欧州委員会は10月10日、海運業界での定期船コンソーシアムをEU競争法ルールの適用除外とするEUの法的枠組み（CBER）を延長しないことを決定した。2024年4月25日にCBERが失効する。CBERがもはや競争を促進す […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、クレジットの除去理由に「企業排出インベントリー会計」追加。インセット可能に 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月12日、Verraレジストリーの「除却理由」のカテゴリーに「企業排出インベントリー会計」という新たな選択肢を追加したと発表した。カーボンオフセットではなくスコー […]
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、農林業・土地利用の「非永続性リスク評価ツール（NPRT）」リリース 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは10月12日、農林業・土地利用（AFOLU）プロジェクト用の非永続性リスク評価ツール（NPRT）のオンライン版を発表した。プロジェクト運用企業の非永続性リスク評価を支 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】資本連合、農業セクター向けガイドライン公表。自然・社会資本、金融セクターの関係性解明 国際インパクト測定ガイドラインNGO資本連合（Capitals Coalition）のプロジェクト「TEEBAgrifood for Business」は9月14日、農業・食料セクターのレジリエンス強化、ベストプラクテ […]
エネルギー・資源 【EU】改正再エネ指令とReFuelEU Aviation規則が成立。再エネ2030年に42.5%以上に EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は10月9日、改正再生可能エネルギー指令案とReFuelEU Aviation規則案を可決。両EU法が成立した。これにより、EUの2030年気候変動目標の達成に向けた「F […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、Xに対しデジタルサービス法上の情報提供要請。違法コンテンツや偽情報対策の不備 欧州委員会は10月12日、X（旧ツイッター）に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づく情報提供を正式に要請した。欧州委員会に対し、Xが違法なコンテンツや偽情報の拡散や、特にテロリストや暴力的なコンテンツやヘイトスピー [&hel...
食品・消費財・アパレル 【スリランカ】キリンとレインフォレスト・アライアンス、リジェネラティブ農業推進ツール共同開発 キリンホールディングスと傘下のキリンビバレッジは10月4日、レインフォレスト・アライアンス（RA）と協働し、茶のリジェネラティブ農業推進ツール「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」の開発を開始すると発表した。 リ [&...
商社・物流 【スウェーデン】ストックホルム市、中心部へのガソリン・ディーゼル車乗入れ禁止へ。2025年から スウェーデンのストックホルム市のラース・ストロムグレン交通担当副市長は10月11日、2025年から同市中心部への自動車の乗り入れを電気自動車（EV）及びプラグイン・ハイブリッド（PHV）バンのみに限定する計画を発表した […]
Skip navigation Skip navigation