EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は6月17日、改正欧州高性能計算（EuroHPC）共同事業規則案を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会でも可決されており、同EU規則が成立した。EU官報掲載の20日後に発効する。
今回の法改正により、同規則の対象が、AIスーパーコンピュータ、関連データセンター、AI向けスーパーコンピューティングサービスを含む設備を運営する事業体「AIファクトリー」にまで拡大した。
それに伴い、欧州のスタートアップや中小企業が、AIモデルを訓練しアルゴリズムを開発するために、EUのスーパーコンピューター能力を利用できるようになった。具体的には、AIファクトリーが対象とする事業は、公共及び民間のユーザーに開放され、スタートアップや中小企業にアドホックなアクセス条件が設けられる。AIファクトリーの運営企業は、AIスーパーコンピューターの取得費用の最大50%および運用費用の最大50%をEUから補助金として受け取ることができる。
【参照ページ】Council adopts regulation on use of supercomputing in AI development
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