世界保健機関（WHO）は6月12日、たばこ産業による情報操作に重大な懸念を表明した。医学教育や医学情報メディアに対し、たばこ企業からの資金提供を禁止するよう求めた。WHOは電子タバコを含む電子ニコチンデリバリーシステム（ENDS）と電子非ニコチンデリバリーシステム（ENNDS）に対しても否定的な立場を採っている。
WHOは今回、医療従事者向けの医療ニュースと教育コンテンツのオンラインメディア「Medscape」が、フィリップ・モリス・インターナショナルから資金提供を受けて整備していた禁煙に関する一連の認定医学教育コースを永久に閉鎖することを決定したことを評価した。
その上で、医学教育における透明性と倫理基準の必要性を強調。認定機関に対し、公衆衛生上のアクションを妨げる可能性のある偏った情報の普及を阻止するため、医学教育におけるたばこおよび関連産業とのパートナーシップを忌避するよう求めた。
さらに、各国政府に対し、WHOたばこ規制枠組条約や、医学教育のスポンサーシップを違法としている国の国内法に沿って、あらゆる種類のたばこの広告、宣伝、スポンサーシップを包括的に禁止することも求めた。
加えて、医療従事者と認証機関に対し、商業的利益ではなく公衆衛生を優先するエビデンスに基づく教育と政策に焦点を当てるよう促した。
【参照ページ】WHO condemns tobacco industry's manipulation of medical education
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