Skip navigation
サステナビリティ・
ESG金融のニュース
時価総額上位100社の97%が
Sustainable Japanに登録している。その理由は?

【アメリカ】米国プラスチック協定、2030年目標設定。リサイクルと再利用を双方追求

 国際環境NGO世界自然保護基金(WWF)が運営を主導する米国イニシアチブ「U.S. Plastics Pact(米国プラスチック協定)」は6月10日、「ロードマップ2.0」を発表。2030年までの目標を5つ設定した。

 米国プラスチック協定は2020年8月、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が運営するイニシアチブ「Plastics Pact」の地域プログラムとして2020年8月に発足。現在の加盟企業は、ウォルマート、ターゲット、アルディ、ザ・コカ・コーラ・カンパニー、ユニリーバ、ネスレ、ダノン・ノースアメリカ、ゼネラル・ミルズ、マース、モンデリーズ・インターナショナル、キューリグ・ドクターペッパー、ロレアルUSA、ヘンケル、キンバリークラーク、コルゲート・パーモリーブ、レキットベンキーザー、イーストマン等。

 同団体は、2021年6月に目標初版となる2025年目標「Roadmap to 2025」を4つ設定。その後、毎年進捗状況を報告している。

  • 2021年までに問題または不要と定義される容器・包装のリストを作成し、2025年までに全廃
  • 2025年までにプラスチック容器・包装を100%再利用可能、リサイクル可能、または堆肥化可能に転換
  • 2025年までにプラスチック容器・包装の50%を効果的にリサイクルまたは堆肥化
  • 2025年までにプラスチック容器・包装での再生素材またはバイオ素材含有量を30%以上。バイオ素材は責任ある調達を徹底

【参考】【アメリカ】米国プラスチック協定2022年報告書、4つの2025年目標に対し前進するも課題は多い(2024年3月26日)

 今回設定したロードマップ2.0は、残目標を引き継ぎつつ、新たな目標も導入した。

  • 2030年までに問題または不要と定義される容器・包装を全廃し、2030年までにバージンプラスチック使用量を30%削減
  • 2030年までにプラスチック容器・包装を100%再利用可能、リサイクル可能、または堆肥化可能に転換
  • プラスチック容器・包装の50%を効果的にリサイクルし、大規模なリサイクルもしくは堆肥化の枠組みを確立
  • 2030年までにプラスチック容器・包装での再生素材または責任ある形で調達されたバイオ素材の含有率を平均30%以上に引上げ
  • バージンプラスチック削減の一環として、実現可能な再利用容器・包装手法を特定し、導入を拡大し、2030年までに大規模化

   同目標は、各目標について具体的な成果物KPIも設定している。2026年以降は同目標やKPIについて、進捗を報告していくことになる。

【参照ページ】U.S. Plastics Pact Launches Roadmap 2.0, Outlining Ambitious Targets toward eliminating Plastic Packaging Waste

author image

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

この記事のタグ

Sustainable Japanの特長

Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。

  • 時価総額上位100社の96%が登録済
  • 業界第一人者が編集長
  • 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
  • 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく ログインする

※1:重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら

"【ランキング】2019年 ダボス会議「Global 100 Index: 世界で最も持続可能な企業100社」"を、お気に入りから削除しました。