エネルギー・資源 【国際】We Mean Business等、移行計画策定でCTAPフレームワーク提示。Fossil to Cleanキャンペーンも 気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Business Coalitionは、石油・ガスの段階的廃止に向けたキャンペーンを強化している。企業に対し、新たな関連コミットメントの署名も呼びかけており、気候先進 […]
金融 【日本】SOMPOの社外調査委員会、ビッグモーター事案で中間報告書。ガバナンス問題も指摘 SOMPOホールディングスは10月10日、傘下の損害保険ジャパンによるビッグモーター自動車保険金不正請求事案で、第三者からなる社外調査委員会の中間報告書を公表した。 【参考】【日本】損保大手、自動車保険を2024年から […]
政府・国際機関・NGO 【日本】外国人技能実習機構、カンボジア送出機関3団体からの新規受入停止。失踪者多発 法務省及び厚生労働省が所管する外国人技能実習機構は9月27日、外国人技能実習生の失踪者の発生が著しいカンボジア送出機関3団体からの新規受入を停止した。 出入国在留管理庁は2019年11月、「失踪技能実習生を減少させる […]
IT・ビジネスサービス 【日本】日立等、機関投資家と上場企業をつなぐESGサービス「SFP-ESS」提供を10月16日に開始 日立製作所等8社が加盟する一般社団法人サステナブルファイナンスプラットフォーム運営協会は10月10日、ESG分野で機関投資家と上場企業をシームレスにつなぐデジタルプラットフォーム「Sustainable Finance […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】移行計画タスクフォース、「TPT開示フレームワーク」発行。法定義務化へ 英政府の移行計画タスクフォース(TPT)は10月9日、企業がカーボンニュートラルを実現するまでの達成計画(移行計画;トランジションプラン)の法定開示フレームワークを発行した。3月に開示ガイドラインと実施ガイダンスの原案 [&h...
政府・国際機関・NGO 【EU】ESG評価大手、銀行向けの「EBAピラー3開示」義務化関連サービス拡充。タクソノミー ESG評価機関世界大手各社が、EU域内の銀行に対し、欧州銀行監督機構(EBA)の気候変動開示ルール「ピラー3(第3の柱)開示」に向けたサービスを拡充してきている。金融リスクの対応のため、銀行を対象にした情報開示ルールが [&hell...
IT・ビジネスサービス 【日本】マイクロソフト、日本政府にAI規制の在り方提唱。適切な規制必要 IT世界大手米マイクロソフトは10月6日、日本政府に向けAI規制の在り方を示したレポート「Governing AI: A Blueprint for Japan」を発表した。AIは社会的課題の解決に資するとともに、負の […]
金融 【日本】AIGCC、日本向け「グリーンウォッシュと回避策」ガイド発行。企業も参照すべき アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは10月4日、日本市場で事業を営む銀行や機関投資家向けのガイド「グリーンウォッシュと回避策」を発行した。 同ガイドでは、
政府・国際機関・NGO 【国際】NGFS、短期気候シナリオを5つ用意。アクションの野心レベルで差。ストレステスト 気候変動に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(Network for Greening the Financial System;NGFS)」は1 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、J-Startup Impactで30社選定。岸田首相の「インパクト・スタートアップ」政策 経済産業省は10月6日、インパクトスタートアップ育成支援プログラム 「J-Startup Impact」を新たに発足。30社を選定した。 同省は従来から、革新的なイノベーションの生み出しているスタートアップを支援する […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ICVCM、CCPラベル制度の継続的向上プログラム始動。委員の公募開始 国際的なボランタリーカーボンクレジット基準策定ガバナンス機関ICVCMは10月3日、カーボンクレジットの品質ラベルに関する「コアカーボン原則(CCP)」の継続的改善プログラムを始動した。新たに検討委員を公募する。応募締 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】国交省、シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン公表 国土交通省は9月29日、「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を公表した。自転車や電動キックボード等のシェアサイクルについて、地方自治体の実務担当者向けの資料としてポイントをまとめた。 同ガイドライン ...
製造業 【国際】ICCM5、SAICMに替わる「化学物質に関するグローバル枠組み(GFC)」採択。歴史的合意 国連環境計画(UNEP)は9月25日から29日、ドイツのボンで第5回国際化学物質管理会議(ICCM5)を開催。約110カ国の国と地域が参加した。最終日にボン宣言を採択し、新たな国際化学物質管理に関する枠組みが確定。歴史 […]
金融 【国際】PRB、発足4周年。2回目進捗報告書発行。1つ以上のインパクト目標設定機関は77% 国連責任銀行原則(PRB)が9月21日、発足から4周年を迎え、2年毎に発行される進捗報告書の第2回目を発行した。PRB加盟銀行は80カ国325社にまで伸長。資産ベースで世界の銀行業界全体の約50%を占めるまでになった。 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRI、スタンダード200番台の改訂作業開始。ダブルマテリアリティの補助ガイダンス作成も GRIのグローバル・サステナビリティ基準委員会(GSSB)は10月5日、GRIスタンダードの200番台シリーズの改訂作業着手を承認した。経済的インパクトに関するスタンダードの改訂を目指す。 同改訂では、
政府・国際機関・NGO 【イギリス】スナク首相、禁煙法制定の意向。2009年以降生まれは生涯禁煙。電子たばこ規制強化も 英リシ・スナク首相は10月4日、イングランド地方を対象とした禁煙法案を導入する政策を発表した。青少年向けの電子たばこの販売規制も強化する意向。 スナク首相は今回、
製造業 【EU】EU理事会と欧州議会、Fガスの段階的廃止で政治的合意。今後立法審議へ EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は10月5日、フッ素系温室効果ガス(Fガス)の段階的廃止を規定したFガス規則改正案で、政治的合意に達した。Fガスは、気候変動とオゾン層破壊の […]
エネルギー・資源 【国際】再エネ雇用が1年間で100万人増加。途上国の原料現地加工も開始。IRENA報告 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)と国際労働機関(ILO)は9月28日、再生可能エネルギー関連の雇用を分析した報告書を発表した。同報告書は2011年の発表から今回で13回目。 同報告書は、
金融 【日本】経産省等、ファイナンスド・エミッションで特別算定ルール提唱。資金使途特定 経済産業省、金融庁、環境省は10月2日、「官民でトランジション・ファイナンスを推進するためのファイナンスド・エミッションに関するサブワーキング」の成果物として、「ファイナンスド・エミッションの課題解決に向けた考え方につ...
製造業 【EU・中国】欧州委、EV反補助金調査を正式開始。違法性認定されれば報復関税も 欧州委員会は10月4日、中国からの電気自動車(EV)輸入に関する反補助金調査を正式に開始した。9月13日にウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長が調査実施を表明していた。 【参考】【EU】欧州委員長、任期1期 […]