タイ政府は6月6日、2025年までに炭素税を導入すると発表した。実現するとシンガポールに次いでASEANで2番目の炭素税導入国となる。
今回設定する炭素税は、石油製品からの排出量が対象。税率は1t当たり200バーツ（875円）に設定される。ただし、既存の石油税体系に組み込まれるため、一般消費者の課税負担はないとみられる。
タイでは現在、ディーゼルに対する物品税が1L当たり6.44バーツ（約18セント）課されている。ディーゼルは1L当たり0.0026tの排出量となるため、ディーゼル1L当たり0.52バーツ（約1.3セント）の炭素税が上乗せされることになる。背景には、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）規則があるとみられ、タイでは鉄鋼溶解の燃料の多くがディーゼルとなっている。
タイ政府は今回、炭素税導入に加え、電気自動車（EV）普及促進策も展開していることを強調した。これにより2024年にはEV販売台数が685%増と大幅に増加しており、現在バッテリー税率の差別化も検討中。リサイクル税率の引下げ計画も進めており、これによりタイ国内でのEV生産を促進する。
【参照ページ】Thailand Announces Carbon Tax Set to Become Effective in 2025
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