政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁と総務省、日本郵政グループを行政処分。保険の不適正販売で。経営陣は総退陣 金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、パート・アルバイトの厚生年金加入義務で対象事業者拡大の方針。2022年10月からで調整 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月27日、パートやアルバイトなどの短時間労働者に厚生年金加入を義務付ける対象事業者の拡大について厚生労働省を提示した。今後、財源が不足する公的年金の財政基盤を強化する狙いがあると ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】海軍省、中国アプリTikTokの軍用端末インストール禁止。セキュリティ上の懸念表明 米海軍省は12月17日、海軍向けの公示をフェイスブックページに掲載。サイバーセキュリティ上の懸念から、中国動画共有アプリ「TikTok(抖音)」の軍用端末へのインストールを禁止すると発表した。同アプリをインストールした [&hell...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】フランクフルト地裁、ドイツでのUber配車禁止判決。ドイツタクシー協会が提訴 ドイツ・フランクフルトの地方裁判所は12月19日、ドイツでのタクシー配車アプリ世界大手米Uberのサービス実施を禁止する判決を下した。同社は11月、英ロンドン交通局(TfL)からもロンドン市内での営業ライセンスを更新し […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集 環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント(環境評価)の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象 […]
金融 【日本】東証、「東証上場会社情報サービス」で企業のESG関連レポートの掲載を開始。提出は任意 日本取引所グループ(JPX)の東京証券取引所は12月25日、同所の「東証上場会社情報サービス」で、サステナビリティレポート等のESGに関する報告書の掲載を開始すると発表した。掲載は任意。12月25日で100社から提出を […]
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦エネルギー規制委員会、容量市場での再エネ電源入札に最低価格設定。石炭火力優遇 米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は12月19日、米地域送電PJMによる年次の発電設備容量市場オークションにおいて、再生可能エネルギーや原子力発電の入札価格に対し、「最低入札価格ルール(MOPR)」を適用すると発表 […]
IT・ビジネスサービス 【フランス】競争委員会、競争法違反でグーグルに165億円。オンライン広告で優越的地位の濫用 フランス政府の競争委員会は12月20日、グーグルが検索広告で優越的地位の濫用があったとして、1.5億ユーロ(約165億円)の罰金を命じた。仏ウェブサイト大手Gibmediaがグーグルから一方的に広告アカウントを停止され […]
製造業 【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「 […]
建設・不動産 【日本】大和ハウス工業、施工管理技士資格を384人が不正取得。30年以上前から継続的に 大和ハウス工業は12月18日、同社の施工管理技士資格者4,143人のうち349人が、不正に資格を取得していたと発表した。内部通報により発覚した。さらに退職者35人も同様に施工管理技師資格を不正取得していた。 同社によ […]
建設・不動産 【イギリス】社会住宅規制庁、2019年のアフォーダブル住宅政策報告。1.7兆円新規投資 英社会住宅規制庁は12月17日、2019年の英国の社会住宅(公営住宅)政策に関する報告書「Global accounts 2019」を公表した。社会住宅への投資は2019年、新規・既存共に好調だったと分析した。社会住宅 […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】連邦裁、年金大手RESTに対し、PRIとTCFDに関連する証拠書類提出命令。気候変動裁判 オーストラリア連邦裁判所は12月17日、オーストラリア小売従業員年金基金RESTを相手取った裁判の中で、RESTに対し、国連責任投資原則(PRI)と小機構関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)ガイドラインに則した気 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、飲料水指令改正で暫定合意。マイクロプラスチックや内分泌攪乱物質等考慮 欧州委員会は12月19日、欧州議会とEU理事会の飲料水指令の改正に関する暫定合意を歓迎すると発表した。欧州委員会は2018年2月、水の公衆衛生イニシアチブ「Right2Water」の支援のため、飲料水指令(98/83/ […]
金融 【香港】香港証取、上場企業のESG情報開示義務化。2020年7月1日施行。環境KPI目標開示必須等 香港証券取引所(HKEX)は12月18日、上場企業に対するESG情報開示義務化ルールを最終発表した。今回、上場企業向けのESG報告ガイダンスとESG上場基準ルールを公表。2020年7月1日から施行される。パブリックコメ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構ESAs、企業のショートターミズム訣別のための規制強化提言。欧州委で今後検討 EUの欧州金融監督機構(ESAs)を構成する欧州証券市場監督局(ESMA)、欧州銀行監督局(EBA)、欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)は12月18日、企業を短期志向経営(ショートターミズム)から訣別させるための規 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。ESGエンゲージメントを明記 金融庁は12月20日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コードの改訂案を発表した。日本版スチュワードシップ・コードは、2014年に策定し、2017年5月に改訂。今回改訂 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行、気候変動ストレステスト概要案発表。2021年から2年毎にシナリオ分析実施 英金融規制当局のイングランド銀行の健全性監督機構(PRA)と金融政策委員会(FPC)は12月18日、金融機関に対する気候変動ストレステストの実施案を発表した。2020年3月18日までパブリックコメントを募集する。イング […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】金融当局FCA、企業年金基金設置の独立ガバナンス委員会の権限拡大。ESGポリシーを監督 英金融当局のFCA(金融行為規制機構)は12月17日、企業年金基金に対し、重要なESG課題を投資運用で考慮すべきとする規定改正を実施した。また、企業年金基金を監督する独立ガバナンス委員会(IGC)もしくはガバナンス諮問 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国常駐代表委員会、EUタクソノミー支持。正式にEU法立法手続き開始 EU加盟国の常駐代表委員会(COREPER)は12月18日、12月5日にEU理事会、欧州議会、欧州委員会が政治的合意に達したEUタクソノミーを支持することを採択した。これにより正式に立法手続きまでの事前プロセスが終了。 […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】RBA、求職者課金されていた強制労働者1万人に5.5億円返金を発表。新金宝グループ等 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA(責任ある企業同盟、旧EICC)は12月17日、タイ電子部品受託生産サービス(EMS)大手Cal-Comp Electronics等が、人材採用で活用した人材紹介会社が費用を求 […]