小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】CDP、アパレル業界の水系汚染問題で特別レポート発表。課題把握実施は欧米大手7社のみ 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは9月14日、小売企業を含むアパレル業界での水系汚染を対象にした特別レポートを発表した。サプライチェーン上の水系汚染を認知している企業は全体の11%しかなく、アパレル繊維のマイク […]
政府・国際機関・NGO 【国際】「2024年までに気温が1.5℃上昇増える月の発生確率が70%」世界気象機関が発表 世界気象機関（WMO）は9月9日、2024年までに産業革命前と比べて気温が1.5℃上昇する月が出てくる可能性が70%あるとするレポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックでも地球温暖化は止まらず、パリ協定が掲げ […]
金融 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、161社にカーボンニュートラル要求。日本企業も10社対象 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は9月14日、ターゲットとしている上場企業161社のCEO及び取締役会議長に対し、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）のた […]
政府・国際機関・NGO 【国際】機関投資家大手30社、企業のサーキュラーエコノミー化を支持。2020年上半期だけで投資規模6倍 機関投資家世界大手30社は9月10日、サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団が発表したサーキュラーエコノミーへの投資が近年の大幅に拡大していることをまとめたレポートに賛同すると発表した。機関投資家が、気 [...
政府・国際機関・NGO 【EU】ESMA、第2次株主権利指令に基づき真の株主を知る権利の加盟各国の国内法化状況を整理 欧州証券市場監督局（ESMA）は8月31日、第2次株主権利指令（SRD II）に基づき、企業が真の株主を知る権利を行使するにあたり、各加盟国が定めた保有率の閾値を国別リストにまとめて公開した。大半の国が、閾値を設定せず […]
金融 【国際】CBI、2020年上半期のグリーンボンド統計発表。新型コロナ禍で29%減。中国・米国で特に減少 グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は8月31日、2020年上半期のグリーンボンド発行統計を発表。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で起債そのものが減少し、グリーボンドの発行も前年比26 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際環境NGO、森林破壊リスク高い6品目で銀行の融資・債券引受額発表。メガバンクも高リスク 国会環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、TuKインドネシア、プロフンド（Profundo）、レポーターブラジル、アマゾン・ウォッチ、バンクトラックの5団体は9月1日、森林破壊の主要因となって […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WWF、「生きている地球レポート2020」発表。過去50年で生物多様性が68%減少 世界自然保護基金（WWF）は9月9日、2年毎に発行している「Living Planet Report：生きている地球レポート」の2020年版を発行。世界の生物多様性が過去50年で68%喪失しており、人間社会の消費行動は […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、グリーンとトランジションの基準を設定。トランジションボンドの発行に弾みか グリーンボンドの国際基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月8日、クレディ・スイスと協働で、トランジションボンドに代表されるような「トランジション」概念と既存の「グリーン」概念の基準に関するドキュメントを発表 [&he...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】マンチェスター政府等、環境型公共インフラの価値算定実施。科学的根拠に基づく投資促進 グレーター・マンチェスター合同行政機構（GMCA）、英国グリーンビルディング評議会（UKGBC）、Prince’s Responsible Business Networkの3者が運営するプロジェクト「IG […]
IT・ビジネスサービス 【国際】Verisk Maplecroft、人権展望レポート2020発表。新型コロナ禍でアジアの現代奴隷リスク悪化 英リスク分析大手Verisk Maplecroftは9月3日、世界の人権進展をまとめたレポート「人権展望2020（Human Rights Outlook 2020）」を発表した。今回はアジア製造拠点における過去4年間 […]
政府・国際機関・NGO 【北米】米国・メキシコ・カナダ協定が7月に発効。カナダでも強制労働関与品の輸入禁止措置制定 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が7月1日に発効し、カナダとメキシコでも強制労働に関与する物品の輸入が禁止されることとなった。米国では先に禁止されていたが、カナダでは同日から改訂・関税規則が施行され、明確に輸入 [&h...
商社・物流 【アメリカ】カリフォルニア州、主要港湾での停泊エンジン使用規制を強化。タンカー等にも適用拡大 米カリフォルニア州大気資源局（CARB）は8月27日、同州の主要港湾での大気汚染物質規制を強化する新ルールを決定した。2007年に制定された「At-Berth Regulation」では、コンテナ船、客船、冷蔵貨物船の […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アマゾン、海外からの種子販売を禁止。中国からの種子送りつけ行為に対応 IT世界大手米アマゾンは9月2日、海外から米国への種子の販売を禁止した。最近、中国から米国に身元不明の種子が大量に送られる事態が数千件も発生しており、米農務省も7月に身元不明の種子を植えないよう呼びかけるなど警戒感が高 [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【EU】ユニリーバ、ネスレ等26機関、EU単位の環境・人権デューデリ法制化を欧州委に要請 欧州の企業・機関26団体は9月2日、EU域内の企業に人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請する共同声明を発表した。これまでもEU加盟国の単位での人権デューデリジェンス法制化を求める動きは [&hell...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、グリーンリカバリーを続々導入。レジ袋課徴金2倍、住宅省エネ化助成、年金へのTCFD義務化 英環境・食糧・農村地域省は8月31日、2021年4月から小売店舗での使い捨てビニール袋販売の課徴金を現在の5ペンス（約7円）から10ペンス（約14円）に2倍に引き上げるとともに、小規模店舗含めた全小売店舗に制度を適用す […]
金融 【ノルウェー】GPFG、人権侵害理由でアジア企業3社を投資除外。規範投資のリターン影響も公表 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）は8月31日、深刻な人権侵害を理由に、台湾企業2社、インド企業1社を投資除外指定（ダイベストメント）したと発表した。NBIMは、自 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾンジャパン、納入事業者への値引負担金等の制度を撤回し返金の方針。公取委に処分免除申請 アマゾンジャパンは9月3日、公正取引委員会からの調査を受けていた納入元負担金制度について、納入元への返金を含む改善計画を公正取引委員会に提出し、行政処分の免除を求める手続きを申請した。各メディアが一斉に報じた。 同案...
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】政府、大企業への森林破壊デューデリの義務化政策を発表。立法に向けパブコメ募集 英環境・食糧・農村地域省は8月25日、英国で事業活動を行う大企業に対し、森林破壊を伴って生産された作物を使うことを禁止する法律の制定を目指すと発表した。10月2日までパブリックコメントを募集し、年内にコメントを踏まえた [&...
トップニュース 【国際】WIPOの「グローバル・イノベーション・インデックス2020」日本16位。中韓にも及ばず 世界知的所有権機関（WIPO）は9月2日、世界131ヶ国のイノベーション能力を分析したランキング「グローバル・イノベーション・インデックス」の2020年結果を発表した。日本は2019年の15位から今年は16位と順位を一 […]
Skip navigation Skip navigation