政府・国際機関・NGO 【国際】ユニセフ「子どもの幸福度」38ヶ国ランキング、日本20位。生活満足度と友達作りが37位 国連児童基金（UNICEF）のイノチェンティ研究所は9月3日、先進国及び新興国38カ国を対象とした「子どもの幸福度」ランキングを発表した。同ランキングの発表は前回が2013年で7年ぶりに実施。日本は2013年では6位だ […]
IT・ビジネスサービス 【インド】政府、中国アプリ118個へのアクセスを追加でブロック。BATのアプリも多数 インド電子情報技術省は9月2日、情報技術法69条Aに言及し、中国企業運営のアプリ118個へのアクセスをブロックすることを決定したと発表した。インド政府はすでに106個の中国製アプリへのアクセスをブロックしており、合計で […]
食品・消費財・アパレル 【インド】インド準備銀行、気候変動による農業収量悪化を危惧。アニュアルレポートで開示 インドの中央銀行であるインド準備銀行は8月25日、2020年度のアニュアルレポートを発行。その中で、気候変動によるインド国内での気温上昇により、農業収量が低下してきていることへの危惧を明らかにした。インドでも中央銀行が [&h...
食品・消費財・アパレル 【日本】OIE、日本の豚熱「清浄国」地域を停止。豚コレラ・ワクチン接種で。輸出に悪影響 国際獣疫事務局（OIE）は9月2日、日本に与えていた家畜伝染病「豚熱（CSF）」の感染が確認されていない国を示す「清浄国」の地位を一時停止する措置を決定した。2018年に豚コレラが発生した際に、感染拡大が止まらず、農林 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】公取委、コンビニの24時間営業強制やドミナント出店に独禁法違反の可能性指摘。改善要請 公正取引委員会は9月2日、コンビニエンスストア本部と加盟店に対して実施した24時間営業及びドミナント出店の実態調査結果を公表。24時間営業の強制やドミナント出店の配慮を欠く断行は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の恐れ [&...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】労働省、外国人就労ビザの最低賃金を大幅引上げ。コロナ禍で国内失業対策 シンガポール労働者は8月27日、外国人就労ビザの最低賃金を9月1日から大幅に引き上げると発表した。新型コロナウイルス・パンデミックで国内での失業率が上がっている機に、高額所得の専門職については外国人の雇用を確保しながら [...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、企業の「サステナビリティ・トランスフォーメーション」で中間報告発表 経済産業省は8月28日、2019年11月に設置した「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での中間報告書を発表した。企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図る経営を「サステナビリティ・ト […]
IT・ビジネスサービス 【国際】19ヶ国・地域の当局、海賊版映画のネット共有で大規模一斉捜査実施。2人逮捕 19ヶ国・地域の司法当局は8月25日、海賊版映画を違法にオンライン提供していた組織犯罪グループ「スパークス・グループ」を一斉捜査し、首謀者2人が逮捕された。各国で合計サーバー60台以上が押収された。米司法省が今年初旬に [&he...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】TikTok、メイヤーCEO辞任。事業売却と事業継続で字節跳動と意見不一致か ITサービス世界大手米TikTokは8月26日、ケビン・メイアーCEOが辞任したことを明らかにした。5月に就任し、3ヶ月間での辞任となった。バネッサ・パパス・ゼネラルマネジャーが暫定CEOに就いた。背景には、親会社であ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】アマゾン、2020年中小企業インパクトレポート発表。平均売上高は700万円以上に増加 アマゾンジャパンは８月12日、同社の事業が中小企業に与えたインパクトをまとめた「2020年 中小企業インパクトレポート」を発表した。プラットフォーマーと呼ばれる米IT大手は近年、中小企業インパクトレポートを発行する傾向 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】米国土安全保障省、サイバーセキュリティ脆弱性で2020年のトップ25CWEを発表 米国土安全保障省システムエンジニアリングおよび開発機関（HSSEDI）は8月20日、過去2年間でサイバーセキュリティの脆弱性が発見されたトップ25の共通脆弱性タイプ一覧（CWE）を示す「CWE Top 25 Most […]
政府・国際機関・NGO 【日本】ヒューマンライツ・ナウ、日本企業11社のウイグル人権問題対応を批判。投資家にも行動促す 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は8月28日、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害問題に関し、日本企業への質問状への回答をまとめた報告書「新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】PRIとWBCSD、協働を発表。投資家と経営者の対話に焦点。サステナビリティ情報開示改善でも 国連責任投資原則（PRI）と持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月27日、サステナブルファイナンスの発展に向けた新たな協働を発表した。投資運用と企業経営の双方で […]
金融 【アメリカ】投資家の大多数、労働省の新規則に反対。ESG投資はリターンを犠牲にするは事実誤認 米機関投資家団体は8月20日、6月に米労働省（DOL）が発表したESG投資と受託者責任の関係に関する新規制案に対するアンケート集計結果を発表した。大多数が「反対」と回答した。 【参考】【アメリカ】労働省、ESG投資と受 […]
建設・不動産 【国際】GRESB、2020年の評価参加企業が大幅増加。新型コロナでも不動産のESG関心衰えず 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）は8月24日、2020年度の「GRESB不動産」への評価取得参加企業が、世界全体で1,229社となり、前年から約20%増 […]
金融 【日本】金融庁、国内運用会社の運用パフォーマンスの調査結果発表。質の改善を注視 金融庁は8月25日、国内運用会社の運用パフォーマンスについて調査した結果を発表した。金融庁は同様の調査を2019年7月にも発表しており、今回が2回目の調査となった。 同調査では、
IT・ビジネスサービス 【国際】マッキンゼー、インフラの気候変動物理的リスクでケーススタディ公表。対策急務 コンサルティング世界大手米マッキンゼーは8月19日、気候変動が引き起こすインフラへの影響を分析したレポートを発表した。社会インフラが広範囲に物理的リスクを負っており、インフラ事業者だけでなく、インフラに依存している地域...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、タンパク質製品のインパクト評価フレームワーク発表。試験導入企業募る 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は8月18日、企業向けにタンパク質製品のサステナビリティ・インパクト評価を実施するためのフレームワークを提示した。 タンパク質 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】政府、大気汚染、水質汚染、廃棄物、生物多様性で長期法定目標制定の方針発表 英環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は8月19日、環境問題および気候変動問題への主要取り組み事項に「大気の質向上」「水質向上」「廃棄物削減」「生物多様性の向上」を掲げ、2022年10月までに法的拘束力のある長期目標を […]
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】欧州市民、新型コロナや不景気より「気候変動が最大の懸念」。7ヶ国調査 欧州7カ国の市民に対し、人類が現在抱える最も差し迫った課題についての意識調査を実施たところ、気候変動が最も懸念され、新型コロナウイルス・パンデミックを上回りっていることが明らかとなった。 同調査は、
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