米ミシガン州のダナ・ネッセル司法長官は1月30日、旭化成の北米子会社旭化成プラスティック・ノースアメリカに対し、同社のミシガン州ブライトン近郊にある旧施設でのPFAS（パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質）放出に関する和解で合意。同社に対し、調査を命じた。
【参考】【アメリカ】全米各州、PFAS禁止州法が続々施行。食品容器・包装からアパレル製品へと拡大（2023年1月29日）
同州は、PFAS汚染に対処するため、2020年にPFAS訴訟プロジェクトを開始。特別検事補（SAAG）を特別に採用し、対象企業を提訴。旭化成プラスティックノースアメリカは、最初の提訴された17社の1つだった。その後、同社に対する訴訟は、全体の訴訟から切り離され、リビングストン郡巡回裁判所に移された。一連の訴訟で、今回が初の和解実現事案となった。他に5件のPFAS訴訟が州裁判所と連邦裁判所で係争中。
今回の和解協定では、ミシガン州は同社に対し、Whitmore Lake Roadにある旧施設から、土壌、地下水、地表水に放出されたPFASを調査するよう要求。州の基準を超える濃度が検出された場合、有害な暴露を防ぐための追加措置を講じることを命じた。同社の調査および作業計画案は、ミシガン州環境・大湖・エネルギー局（EGLE）に提出され、承認を受けなければならない。公共的な関心が高い作業計画については、ミシガン州は承認前にパブリックコメントも実施することも可能。
今回の訴訟費用や特別検事補の費用は、全て旭化成プラスティックノースアメリカ側が負担する。他の係争中の相手企業は、3M、デュポン、Chemguard、FKI Hardware、Domtar Industries。
【参照ページ】AG Nessel Announces Landmark Settlement in First PFAS Case
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