【日本】中小企業庁、価格転嫁に消極的な企業名公表。日本郵便と不二越

　経済産業省中小企業庁は2月7日、価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果発表の一環として、価格転嫁に消極的な企業名の公表に踏み切った。

　中小企業庁は、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月から毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。2022年7月には、下請中小企業振興法を改正する中で「振興基準」を設け、発注側企業に対し、受注側中小企業との間での価格交渉や、価格転嫁に積極的に対応するよう要請している。

　その一環として、中小企業庁は、2022年9月中旬以降、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況についてフォローアップ調査を実施。受注側中小企業に15万社程度に対して調査票を送付し、回答結果を発注側企業毎に集計して現状を把握した。加えて、下請Gメンによる重点的なヒアリングを受注側中小企業2,000社程度に対し実施した。そして今回、ついに企業毎の結果を実施した。

　公表されたリストは、フォローアップ調査で10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業が全て列挙されている。そのため、リストに掲載された企業が全て消極的と判断されたわけではない。リストでは、中小企業からの回答を点数化した平均値をア～エの4区分に分類・整理。そのうち「エ：回答の平均が0点未満」の企業が非常に消極的と判定されたことになる。

　エがついた企業は、価格転嫁の回答状況では、日本郵便。価格交渉の回答状況では、不二越だった。それ以外にも「ウ：回答の平均が4点未満、0点以上」の企業も多数あった。

　これに対し、日本郵便は「非常に厳しいものであるが、真摯（しんし）に受け止めたい」、不二越は「適正な価格転嫁の実現は重要であると認識しており、取引先とのコミュニケーションを一層強化していきたい」と各々コメントしている。

　今回の調査とは別に、公正取引委員会は、下請法に基づき、原油価格の高騰や急激な円安によるエネルギーコストや原材料価格の上昇に関し、価格転嫁の協議を行わなかった発注事業者名の公表に踏み切っている。

【参考】【日本】公取委、エネルギー・原料価格高騰の価格転嫁阻害事業者名を公表。デンソー等（2022年12月28日）

【参照ページ】価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果 【参照ページ】9月は「価格交渉促進月間」です!

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所