政府・国際機関・NGO 【ドイツ】BHRRC、独大手20社の人権対応分析結果発表。シーメンス首位。20社全て課題あり 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は11月1日、ドイツ大手20社を対象に、人権に関する開示状況のアセスメントレポートを公表。いずれの企業も人権について基本的な基準を満たしていないと結論づけた。一 […]
エネルギー・資源 【国際】カーボントラッカー、エネルギー大手のカーボンバジェット分析。コノコフィリップスが最悪 国際環境NGOカーボントラッカーは11月1日、原油・ガス採掘大手のカーボンバジェット状況を分析したレポートを発表した。カーボンバジェットは、世界の気温上昇を一定程度に抑えるために使用が限られる化石燃料量に対し、まだ使用 [&...
エネルギー・資源 【国際】資源採掘企業の尾鉱ダム1635ヶ所のうち約10%が過去に安全性問題発生。機関投資家調査 機関投資家の尾鉱ダム安全性イニシアチブ「Mining and Tailings Safety Initiative」は10月31日、資源採掘企業726社に送った尾鉱ダムに関する質問票の回答結果を発表。全1,635ダムの […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、大手40社の水アクション・ランキング2019年結果発表。首位ユニリーバ 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは10月30日、食品世界大手40社の水マネジメントを評価したランキングを含む報告書「Feeding Ourselves Thirsty」の2019年版結果を発表した。同ラン […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アメリカ】ニューヨーク市、2022年から強制給餌のフォアグラ販売・提供を禁止。動物福祉の観点 ニューヨーク市議会は10月30日、強制給餌で飼育したフォアグラの販売と提供を禁止する条例を可決した。2022年から施行される。フォアグラは、カモやガチョウに餌を多く与え肝臓を肥大化させて得る。近年では、のどからチューブ [&he...
政府・国際機関・NGO 【英国】政府、新労働規制法案を公表。雇用主のリファレンス提供義務化や元従業員の当局通報権確保等 英政府は10月29日、下院の「女性と平等特別委員会（WESC）」が実施した秘密保持契約（NDA）条項に関する質問への政府回答の一環として、雇用者が元従業員のリファレンスを提供することを初めて義務化する法案を発表した。従 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】NGOとウォートン・スクールのS&P500企業政治献金開示度ランキング2019、透明性大幅改善 米政治献金透明性向上NGOのCenter for Political Accountability（CPA）は10月24日、ペンシルバニア大学ウォートン・スクールのジックリン・ビジネス倫理研究センターと共同で、S� […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】J&J、ベビーパウダーの独自再検査実施。アスベスト検出されず。空調からの混入可能性指摘 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月29日、米食品医薬品局（FDA）が先日発表した同社製ベビーパウダーからのアスベスト検出について、新たなテストを実施した結果を発表。FDAが分析したものと同じボトルで [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省と公取委、消費税転嫁拒否行為で勧告先53企業名を公表。住友不動産、帝国データバンク等 経済産業省と公正取引委員会は10月23日、消費税転嫁対策の取組状況を発表。2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の消費税率10%引上げを踏まえ、相談窓口や書面調査、転嫁Gメンによるパトロール等を実施してき […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2020発表。気候変動考慮を明記。年次報告も 英国財務報告評議会（FRC）は10月24日、改訂版の英国スチュワードシップ・コード「英国スチュワードシップ・コード2020」発表した。2020年1月1日に発効する。英国のスチュワードシップ・コードは2010年に初版がリ […]
エネルギー・資源 【国際】クレディ・スイス、先住民族の権利保護を事業ポリシーに導入。OECD多国籍企業行動指針NCP調停の結果 スイス連邦経済省は10月16日、OECD多国籍企業行動指針に基づき設置された同国相談窓口「NCP」が、スイス金融大手クレディ・スイスを相手取り起こしたドイツ人権NGOのSociety for Threatened Pe […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、ガイドラインやスタンダード策定の人材コンピテンス国際基準策定。参照は任意 国際標準化機構（ISO）は10月23日、ガイドラインやスタンダードを策定するために必要となる人材コンピテンスを整理した国際基準「IWA30-」と「IWA30-2」を策定したと発表した。国際団体、政府、業界団体、企業等が […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】エレン・マッカーサー財団とUNEP、海洋プラ対応イニシアチブ「Global Commitment」初年次報告書発行 サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団と国連環境計画（UNEP）は10月23日、2018年10月に発足した企業・政府の海洋プラスチック対応イニシアチブ「New Plastics Economy Glob […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府委員会、グリホサート、パラコート、クロルピリホスの除草剤使用を12月1日から禁止見込み タイ政府の国家有害物質委員会は10月22日、除草剤として使用されているグリホサート、パラコート、クロルピリホスの使用を禁止する決議を採択した。これにより、タイでは3種類の農薬使用が12月1日から禁止される見込み。 タ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】日本の年金制度は37ヶ国・地域中31位で要改革レベル。マーサー年金指数ランキング2019 コンサルティング世界大手米マーサーは10月21日、37ヶ国・地域の年金制度ランキング「メルボルン・マーサー・グローバル年金指数ランキング」の2019年版結果を発表。首位オランダ、2位デンマーク、3位オーストラリアだった […]
エネルギー・資源 【国際】エネルギーアクセス・ファイナンスが年間約4.5兆円不足。石炭火力には否定的。SEforALLレポート エネルギーアクセス向上の国際官民連携イニシアチブSustainable Energy for All（SEforALL）は10月22日、サブサハラ・アフリカとアフリカの後進国20ヶ国のエネルギーアクセス向上を向けたファ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】48ヶ国、漁船安全性強化のケープタウン協定を2022年10月までに発効することで合意。日本は署名せず 国際海事機関（IMO）は10月23日、スペイン・トレモリーノスで開催された閣僚級会議に約120ヶ国が参加。48カ国が2012年10月に採択された「漁船の安全性等に関するケープタウン協定」を2022年10月11日に発効す […]
商社・物流 【国際】持続可能な海洋原則（SOP）、マースク、ペプシコ、ノルウェー公的年金基金等30機関が署名 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は10月22日、海洋関連ビジネスのサステナビリティ・イニシアチブ「持続可能な海洋原則（SOP）」にすでに30社・機関が署名したと発表した。SOPは9月の国連総会で発足し、署名機関を […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資監督ガイドライン発行。当局や受益者への情報開示等 年金監督者国際機構（IOSP）は10月22日、各国政府の私的年金基金監督当局（日本では厚生労働省）向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」を発表した。1月に […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、パワハラ防止法の指針案を公表。日本労働弁護団は指針案の修正求める声明発表 厚生労働省の労働政策審議会雇用環境・均等分科会は10月21日、5月に成立した「職場でのパワーハラスメント（パワハラ）防止を企業に義務付ける労働施策総合推進法の改正法（通称、パワハラ防止法）」に基づき、「職場におけるパワ [...
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