政府・国際機関・NGO 【日本】「社会的インパクト投資でもリターン重視」SIIFの個人投資家対象調査。投資関心層は約2割 一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、「社会的インパクト投資」の個人投資家の間での認知度・関心度の実態調査を分析したレポートを日本で初めて発表した。年齢層では、20代や30代のミレニアル世代では認知度が […]
IT・ビジネスサービス 【国際】アパレルNGO世界最大手、第三者監査機関が機能不全と批判。構造改革を要請 アパレル労働NGO世界大手蘭Clean Clothes Campaign（CCC）は9月9日、人権分野での第三者監査機関が機能不全に陥っていると批判するレポートを発表した。CCCは、1989年にオランダで設立された世界 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】小規模事業所でメンタルヘルス対策進まず。建設業では長時間労働ストレス。過労死等防止対策白書 厚生労働省は10月1日、「過労死等防止対策白書」の2019年版を発表した。同白書の発表は今年で4年目。同省は、「過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会」の実現に向け、「過労死等の防止のための対策に関 [&he...
金融 【国際】機関投資家団体Climate Action 100+、初の進捗レポート発行。約110社が長期削減目標策定 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は10月2日、2017年の発足後初となる進捗レポートを発表した。同イニシアチブには現在、世界の機関投資家370機関以上が参画。運用資産総 […]
医薬品・医療福祉 【アメリカ】J&J、オピオイド問題でオハイオ州2郡と和解。合計22億円の補償で合意 製薬世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月1日、オピオイド訴訟問題で、米オハイオ州のカヤホガ郡とサミット郡の郡政府と和解に達したと発表した。各2郡政府は、ジョンソン・エンド・ジョンソンを相手取り連邦裁判所に提 ...
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】紙パルプ大手APP、熱帯雨林での事業開発で社会紛争多数に関与。煙害責任も。RAN調査 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は10月1日、紙パルプ世界大手APPが、スマトラ島とボルネオ島の地域コミュニティとの間に起きている数百にのぼる紛争に関係していることを示したレポート「紛 […]
エネルギー・資源 【日本】丸紅、石炭火力半減・再エネ推進方針の進捗公表。石炭火力はアジアで2件売却、ボツワナ1件撤退 丸紅は10月4日、2018年9月に発表した石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針について、目標に対する進捗状況を公表した。石炭火力発電については、すでにアジア地域で2案件を売却。ボツワナでは1 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委員会、新エコデザイン規則を採択。家電10品目で製品ライフサイクル長期化を義務化 欧州委員会は10月1日、エネルギー連合政策の「エネルギー効率優先」原則に基づき、欧州の二酸化炭素排出量削減と消費者の電力価格低下を実現するため、冷蔵庫、洗濯機、食器洗機、テレビ等の家電の生産者メーカーまたは輸入業者に対...
政府・国際機関・NGO 【EU】EIOPA、保険規制「ソルベンシーII」において気候変動シナリオ分析重要とする意見書発表 欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は9月30日、EUで進めるサステナブルファイナンス政策のため、保険会社に対する財務健全性規制「ソルベンシーII」上の義務と気候変動リスクに関する意見書を発表した。 【参考】【EU】 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委TEG、低炭素「ベンチマーク」最終報告書発表。ESGベンチマーク内容開示も 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は9月30日、同政策の柱の一つ「ベンチマーク」に関し最終報告書を発行した。ベンチマークでは、気候変動緩和のためにEUが公式に設定するインデッ [&he...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、石炭火力発電の売電価格の自由化を推進。政府統制から一定範囲内での市場価格へ 中国国務院常務会議（閣議に相当）は9月26日、2020年1月1日から石炭火力発電の売電価格の自由化を開始すると発表した。中国では現在、政府が石炭火力発電の買取価格を決めているが、事前に定めた変動幅の範囲において市場価格 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】多民族共生人権教育センター、厚労省にレイシャルハラスメント防止を要請。パワハラ防止法で検討 人権NGOの多民族共生人権教育センターは9月17日、5月に成立したパワハラ防止義務法の具体的義務内容を検討している労働政策審議会雇用環境・均等分科会に対し、外国人に対するハラスメント「レイシャルハラスメント」も具体的に [&h...
政府・国際機関・NGO 【香港】香港品質保証局、グリーンファイナンス認証の拡張。グリーンファンドも対象 香港品質保証局（HKQAA）は9月25日、グリーンファンドを対象としたグリーンファイナンス認証制度を新たに創設したと発表した。HKQAAは2018年にグリーンボンドやグリーン融資を対象とした認証を創設したが、今回、香港 […]
金融 【国際】機関投資家イニシアチブILN、機関投資家向けのTCFDガイドライン発行。カルパース等 サステナビリティや長期的成長推進の機関投資家団体「インベスター・リーダーシップ・ネットワーク（ILN）」は9月26日、機関投資家による気候変動情報開示ガイダンス「TCFD Implementation」を発行した。IL […]
トップニュース 【国際】IIRC、GRI、CDP、SASB、CDSB、各基準とTCFDとの整合性を確認。レポート発表 国際的なサステナビリティ報告基準運営のCDP、GRI、CDSB、SASB（米サステナビリティ会計審議会）、IIRC（国際統合報告評議会）の5団体も参加している協働組織「Corporate Reporting Dialo […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CBI、気候変動適応のグリーンボンド・ローン原則CRP発行。インパクト定量評価を必須化 グリーンボンド・ガイドライン策定の国際NGOの気候債券イニシアチブ（CBI）は9月23日、同機関の「適用・レジリエンス専門家グループ（AREG）」は、グリーンボンドやグリーンローン向けの気候変動適応原則「Climate […]
エネルギー・資源 【EU】フランス政府、2030年再エネ比率を33%に引き上げ。ギリシャ、ブルガリアも フランス、ギリシャ、ブルガリアの3ヶ国は9月24日、各々、2030年までの再生可能エネルギー比率の国家目標を引き上げると発表した。EU加盟国が提出した「国家エネルギー・気候変動計画（NECP）」について議論する同日開催 […]
政府・国際機関・NGO 【フランス】パリ等5都市政府、市域内での合成殺虫剤使用を禁止。広がる殺虫剤反対運動 フランスのパリ、リール、ナント、グレノーブル、クレルモン・フェランの5市政府は9月12日、市域内での合成殺虫剤の使用を禁止した。生物多様性と公衆衛生のためと説明した。フランスでは、殺虫剤反対運動が地方を中心に勃興してい ...
建設・不動産 【アメリカ】USGBC、LEED都市・地域社会認証4.1版の気候変動レジリエンス・ガイダンス発行 米国グリーンビルディング協会（USGBC）は9月13日、都市・コミュニティ向けのLEED認証の4.1版「LEED v4.1 for Cities and Communities」において、気候変動レジリエンス戦略をまと […]
エネルギー・資源 【国際】短寿命気候汚染物質削減の国際機関CCAC、2030年までの大幅削減で合意。黒色炭素、メタン等 短寿命気候汚染物質（SLCP）削減のための気候変動と大気汚染防止の国際パートナーシップ（CCAC）のハイレベル会合は9月22日、次の10年でSLCPの大幅削減に取り組むことで合意。「2030年ビジョン声明」を採択した。 […]
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