小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】オックスファム、インドやブラジルの茶葉・果実農園で労働搾取と発表。英小売大手回答 国際NGOオックスファム・インターナショナルは10月10日、英小売大手のサプライチェーン上にあるインドとブラジルの茶葉・果実農園で働く労働者からのインタビューを通じ、労働者が労働搾取されていると発表した。分析対象とされ [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、金融機関のマネロン・テロ資金供与課題をまとめた報告書公表。2019年はFATF審査年 金融庁は10月21日、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）に関する日本の金融機関の対応状況と課題をまとめた報告書を公表した。今回の報告書は、金融庁が金融機関監督を通じて得た知見を共有し、金融機関の実 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】J&J、ベビーパウダーのリコール発表。FDAがアスベスト検出も、同社は詳細テストと必要と主張 医薬品世界大手米ジョンソン・エンド・ジョンソンは10月18日、米国で同社のベビーパウダー約3.3万個を自主回収（リコール）すると発表した。米食品医薬品局（FDA）のサンプル検査で、オンライン販売されていた製品ボトル一つ [&hell...
IT・ビジネスサービス 【国際】G20、フェイスブックのリブラ等ステーブルコインは「深刻なリスク」と指摘。厳しい規制導入必要との見解 G20財務相・中央銀行総裁会議は10月18日、ワシントンで会合を開催した後、法定通貨と連動等で価格変動を抑えたデジタル通貨「ステーブルコイン」に関するG20の方針をまとめた「グローバル・ステーブルコインに関するG20プ […]
金融 【国際】運用大手RBC GAM、北米・英国機関投資家のESG投資意識調査実施。英国・カナダで非常に高い カナダロイヤル銀行グローバル・アセット・マネジメントは10月16日、米国、カナダ、英国の機関投資家を対象としたESG投資意識調査の結果を発表した。ESG投資は、投資リスクを下げ、投資リターンを拡大すると考え、ESG投資 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】電子たばこ大手JUUL Labs、フレーバー付き電子たばこの販売を一時停止。製品広告も停止 米電子たばこ大手JUUL Labsは10月17日、米国でフレーバー付き電子たばこの一部の販売を一時停止すると発表した。販売を停止するのは、マンゴー、クリーム、フルーツ、キュウリ風味の電子たばこ。たばこ風味、メンソール風 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】金融当局FCA、一定の企業にTCFD情報開示義務化。金融のグリーンウォッシングも防止 英金融行動監視機構（FCA）は10月16日、リテール投資家のグリーンファイナンスを促進するため、企業に対する気候変動情報開示の強化と、グリーンウォッシングの金融商品を消費者に提供することを抑止する制度の導入を実施してく [&h...
医薬品・医療福祉 【アメリカ】医薬品卸大手3社とJ&J、オピオイド訴訟で合計2.3兆円での和解を地方政府に提案か。各紙報道 米医薬品卸大手マクケッソン・コーポレーション、アメリソース・バーゲン、カーディナル・ヘルスの3社は、オピオイド訴訟問題で、州政府や地方政府からの全訴訟を和解で決着させるため、180億米ドル（約1.9兆円）を支払うと提案 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界14都市、持続可能な食糧政策にコミット。植物性食品へのシフトや食品ロス半減等。東京都も署名 世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40（世界大都市気候先導グループ）は10月10日、気候変動緩和や栄養改善を目的とし、持続可能な食糧政策にコミットメントする宣言「C40 Good Food Cities Decl […]
エネルギー・資源 【イギリス】政府、気候変動対策で新たな強化策発表。不動産の省エネ義務化を加速。バッテリー技術開発も支援 英国政府は10月15日、同国の独立行政機関「気候変動委員会（CCC）」が2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ達成するよう提言したことに応じ、気候変動対策の促進に向けた新たな政府計画を発表した。環境・食糧・農村地域 […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】国家開発企画庁、上場企業に対しGRIスタンダード活用した報告を促進。GRIと覚書 サステナビリティ報告の国際基準策定GRIとインドネシア国家開発企画庁（BAPPENAS）は10月16日、インドネシアの上場企業に対し、GRIスタンダードを活用したサステナビリティ報告を促していくことで覚書（MOU）を締 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、サステナビリティ報告の2019年動向調査発表。マテリアリティ概念や報告デジタル化進む 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月14日、クリエイティブ・コンサルティング英Radley Yeldar（RY）と協働で、2019年のサステナビリティ報告に […]
トップニュース 【日本】LGBT企業表彰「PRIDE指標」2019年の受賞企業発表。4社ベストプラクティス認定 日本のLGBT働き方支援任意団体work with Prideは10月11日、LGBTインクルージョンに優れた企業を表彰する「PRIDE指標」の2018年結果を発表した。同表彰は今年が3年目。今年は、ゴールド152社、 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カリフォルニア州、毛皮製品の製造・販売禁止州法制定。動物利用サーカスも禁止 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月12日、毛皮製品の製造及び販売を禁止する州法案に署名し、同州法が成立した。2023年から施行される。動物福祉の一環。 毛皮製品の全面禁止を決めた州は全米初。毛皮製品 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、豚コレラ防疫指針を改定。都道府県知事判断での予防的ワクチン接種を許容。同省が地域指定 農林水産省10月15日、豚コレラの感染拡大防止に向け、豚への予防的なワクチン接種を許容する改正「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」を同日付で施行したと発表した。今後、同指針に基づき、岐阜や群馬等豚コレラの発生が確 ...
エネルギー・資源 【国際】紛争鉱物RMIと責任ある雲母イニシアチブ、提携で覚書。雲母調達スタンダード策定開始 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」と、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲 [&...
IT・ビジネスサービス 【日本】Uber Eats、配達員が労働組合結成。プラットフォーム型ビジネスのオンコールワーカー フードデリバリー大手Uber Eatsの配達員は10月3日、労働組合「ウーバーイーツユニオン」を発足した。同社の配達員は、雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため労働法が適用されない。同労働組合は「ウーバーイー […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】商務省、新たに中国28社を製品販売禁止企業に指定。ウイグルでの人権侵害関与が理由 米商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、同国の国家安全保障および外交政策上の利益に相反するとして、中国・新疆ウイグル自治区公安部傘下の19機関、企業8社を米政府の許可なく米企業が製品販売や技術移転をすることを禁止 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】世界30大都市ですでにCO2排出量がピークアウト。ニューヨーク、ロンドン等。C40レポート 世界主要都市の気候変動対応ネットワークC40（世界大都市気候先導グループ）は10月8日、すでに30主要都市が地方政府での二酸化炭素排出量がピークアウトを迎え、今後減少していくと発表した。30都市の合計人口は5,800万 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice（ECCJ）は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デュー […]
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