政府・国際機関・NGO 【国際】RMIと国際すず協会、すず製錬に関するデューデリジェンス基準を新たに策定。既存の基準は廃止 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」 と国際錫協会（ITA）は11月13日、すず製錬企業の新たなアセスメント基準を共同で発 […]
建設・不動産 【国際】GRESBとVerisk、不動産アセットの気候変動適応に関する格付開始。投資家に販売 国際ESG不動産評価機関GRESB（グローバル・リアルエステイト・サステナビリティ・ベンチマーク）と英リスク分析大手Verisk Maplecroftは11月12日、共同で、不動産アセットの気候変動適応に関する格付サー […]
トップニュース 【国際】シンクタンク連合Climate Transparency、G20諸国の気候変動政策を分析。日本は課題多い G20の政府系シンクタンクのネットワーク組織「Climate Transparency」は11月11日、G20諸国の気候変動緩和と気候変動適応、気候ファイナンスの状況を詳細に分析した2019年版レポートを発表した。G2 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連欧州経済委、経済・社会指数設計ガイドライン発表。統計指数による意思決定を推奨 国連欧州経済委員会（UNECE）は11月7日、統計当局等の関係者向けに、経済指数や社会指数を設計する際のガイドラインを発表した。UNECEは、統計は社会を良くするために状況を定量的に把握することが本来の意義と前提を置き […]
食品・消費財・アパレル 【インドネシア】NGO、パーム油大手ウィルマーの先住民族の権利侵害指摘。RSPOと同社に対応要求 インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続 […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2019」発表。3つのシナリオでエネルギー構成や生産量予測 国際エネルギー機関（IEA）は11月13日、世界エネルギー展望をまとめた2019年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2019」を発行した。エネルギーは供給の行き渡る層がいる一方 […]
トップニュース 【アメリカ】JUST Capital、Most JUST Companies 2020ランキング発表。首位マイクロソフト 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは11月12日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2019年版を発表した。ESG評価機関N […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業法務向けのサステナビリティ・ガイダンス第2版発行 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月7日、企業の最高法務責任者（GC）を始めとした法務向けのサステナビリティ・アジェンダ・ガイダンスの第2版を発行した。初版は2015年に発行されていた。法務担当者がESGを業 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
IT・ビジネスサービス 【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止 経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまで […]
政府・国際機関・NGO 【EU】経済財務相理事会、国際開発金融機関に化石燃料ファイナンスの段階廃止を要請。特に石炭 EU加盟国の財相・経済相が集うEU経済財務相理事会（ECOFIN）は11月8日、同月の定例会議を開催。「気候ファイナンス」をアジェンダの一つとし、合意文書の中で、国際開発金融機関（MDB）に対し、化石燃料関連プロジェク […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【アイルランド】政府、2021年までに使い捨て飲料容器に課税すると表明。使い捨てプラ削減で行動変化促す アイルランドのリチャード・ブルトン通信・気候アクション・環境相は11月6日、使い捨て飲料容器に課税する通称「ラテ税」を2021年までに導入する考えを表明した。使い捨てプラスチックを削減するため、消費者の行動変化を促す狙 [&h...
金融 【国際】銀行・証券世界大手57社の気候変動対応には改善の余地が多い。ボストン・コモン・アセット調査 米ESG投資運用専業ボストン・コモン・アセット・マネジメントは11月、世界大手銀行・証券会社57社に気候変動テーマでエンゲージメントした結果をまとめたレポートを発表した。 同社は最近、約2年毎に同様の結果レポートを発 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」採択事業者のうち成果未公表企業のリスト削除を決定 金融庁は11月6日、2016年3月に策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」の採択金融機関のうち、実際に取組の成果を公表していない事業者については、金融庁が公表している事業者リストから削除すると発表した。取組の「見え [&he...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、プラスチック廃棄物の海外輸入規制影響第3回調査結果を公表。保管量増加、処理量上昇 環境省は11月5日、外国政府によるプラスチック廃棄物の輸入規制等に係る影響を測るため、都道府県、政令指定都市、産業廃棄物処理事業者に対し実施したアンケート調査結果を公表した。調査は今回で3回目。海外での輸入規制を原因と ...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】SEC、委任状勧誘規制改正案を採択。投資家の株主提案を制限。今後60日間パブコメ募集 米証券取引委員会（SEC）は11月5日、委任状勧誘規制に関する改正案を採択し、正式に改正案として提出することを決定した。今後60日間、パブリックコメントを募集する。 SECは8月、議決権行使助言会社による議決権行使助 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】ISO、規格の妥当性確認や検証に関する国際規格ISO/IEC17029リリース。包括的な一般要求事項 国際標準化機構（ISO）は10月30日、妥当性確認（Verification）や検証（Validation）を実施する第三者保証機関に対する新たな国際標準「ISO/IEC17029（適合性評価－妥当性確認/検証機関に対 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】税関・国境取締局、マラウイ産たばこが強制児童労働に関与と認定。米国への輸入停止 米国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）は11月1日、マラウイ産たばこが強制労働や児童労働の関与している合理的な証拠が見つかったとして、マラウイ産たばこ及び関連製品を米国全土の港で保留する「違反商品保留命令（WRO； [&hel...
エネルギー・資源 【メキシコ】人権プロジェクト、資源関連の環境・人権抗争を分析。州毎のマッピング公表 メキシコ人権プロジェクトのConversing with Goliathは10月28日、メキシコの資源採掘業界で過去発生した地域コミュニティや活動家との紛争マップを作成した。中南米では、資源採掘に絡む先住民族や活動家、 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】Access Now、ネット・通信大手24社に表現の自由やプライバシーで提言。7社が回答 国際NGOのAccess Nowは10月、インターネット・通信大手24社の各々に対し、表現の自由やプライバシー保護、人権ガバナンスの観点で各社にとって最も優先度の高いアクションを伝える書簡を送付した。すでに7社が返答し […]
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