政府・国際機関・NGO 【日本】経産省・環境省、プラスチック資源循環促進法案が閣議決定。国会審議へ 日本政府は3月9日、経済産業省と環境省が提案した「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」を閣議決定した。国会での審議に入る。 プラスチック資源循環を容易にする製品設計では、主務大臣が適合設計の指針を認定し...
金融 【EU】サステイナリティクス、運用会社のSFDR対応サービス「PAIデータ・ソリューション」提供開始 ESG評価世界大手オランダのサステイナリティクスは3月3日、EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に対応するための運用会社向けツールとして、「プリンシパル・アドバース・インパクト（PAI）データ・ソリューシ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、製品単位CO2排出量算出手法構築で新プログラム発足。SAPやユニリーバ等 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月4日、製品単位のカーボンフットプリント（二酸化炭素排出量）を容易に算出するためのフレームワークを策定するプロジェクト「Va [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、製品設計段階でのサステナビリティ観点チェックを推奨。今後の政策化も視野 EUの欧州環境庁（EEA）は2月4日、製品の性能だけでなく、安全性や環境影響を考慮した製品設計は意識すれば実現できると提唱するレポートを発表した。ポイントは、製品設計の段階で安全性やサステナビリティを検討することとした [&h...
エネルギー・資源 【国際】2020年のCO2排出量はコロナ禍の影響で6％減。2021年には大幅増の懸念。IEA報告 国際エネルギー機関（IEA）は3月2日、2020年の通期の二酸化炭素排出量は、新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、第二次世界大戦後最大の削減幅となる前年比6%減で着地したと発表した。しかし、地域や各月では大きく変 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】2050年脱炭素化自治体連合Under2 Coalition、加盟政府が200超にまで増加。日本は未だ岐阜県のみ 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）は2月9日、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を目指す地方政府のイニシアチブ「Under2 Coalition」について、20 […]
金融 【国際】サステイナリティクス、国債ESG投資向けのカントリーリスク格付上位20ヶ国発表。日本14位 ESG評価世界大手オランダのサステイナリティクスは2月3日、同社の「カントリーリスク格付」での上位20カ国を発表した。カントリーリスク格付は、国債のESG投資の際に活用されるデータ。 カントリーリスク格付は、
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフト、デジタル・シビリティ・インデックス（DCI）2020。ネットの安全性改善 マイクロソフトは2月9日、オンライン上での安全リスクを調査する年次報告書「デジタル・シビリティ・インデックス（DCI）」の2020年版結果を発表した。同調査は2016年から実施しており今回で5回目。32ヶ国・地域が対象 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】FAO食料価格指数、2021年2月にまで9ヶ月連続で上昇し116に到達。特に砂糖と植物油 国連食糧農業機関（FAO）は3月4日、FAO食料価格指数が9ヶ月連続で上昇し、世界の食料価格が高騰していると発表した。特に砂糖と植物油で価格上昇が大きい。 今回の発表では、
エネルギー・資源 【日本】「迅速なエネルギー転換必要」と酷評。電力市場改革も。IEAの初の国別政策評価報告書 国際エネルギー機関（IEA）は3月4日、日本を対象としたエネルギー政策の評価報告書を初めて発表。日本は2050年カーボンニュートラルを実現するためには、今すぐに迅速なエネルギー転換を開始すべきと現状を酷評した。IEAに […]
政府・国際機関・NGO 【国際】SASBスタンダード、XBRL化で原案公表。パブコメ募集 米SASB（米国サステナビリティ会計基準審議会）は3月2日、会計分野のXMLベースの標準化コンピュータ言語「XBRL」の中に、SASBスタンダードを表現していくためのXBRLタクソノミー原案を公表した。PwCと共同開発 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州銀行監督局、マネロンのリスクファクター・ガイドライン改訂。CDDの実効性強化 EUの欧州銀行監督局（EBA）は3月1日、金融機関向けに、マネーロンダリング・テロ資金供与（AML/CFT）のリスクファクター・ガイドラインの改訂版を最終決定した。EBAの銀行レビューにより新たに検知されたリスクへの対 […]
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、小売電気事業者サイバーセキュリティ対策ガイドライン策定。サイバー攻撃対処 経済産業省は2月22日、小売電気事業者向けのサイバーセキュリティ対策ガイドライン「小売電気事業者のためのサイバーセキュリティ対策ガイドラインVer.1.0」を策定した。インフラに対するサイバー攻撃のリスクが拡大する中、 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連世界食料安全保障委員会、食料システム・栄養に関する自主的ガイドラインを採択 国連の世界食料安全保障委員会（CFS）は2月11日、加盟国会議を開催し、政府機関が遵守すべき、初の「食料システム・栄養に関する自主的ガイドライン（VGFSyN）」を策定した。全ての形態の飢餓や栄養不足をゼロにするために […]
政府・国際機関・NGO 【国際】重工業の脱炭素化で民間主導の国際連携発足。米加欧中韓国印から大企業も賛同。日本は加盟ゼロ 国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とマイティ・アースは2月25日、グローバル規模の重工業での脱炭素化原則フレームワーク「重工業脱炭素化グローバル・フレームワーク原則」を発表。米国、EU、中国、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州銀行監督機構、EUタクソノミーに基づく「グリーン資産レシオ」開示を提言。銀行と運用会社 EUの欧州銀行監督機構（EBA）は3月1日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、銀行と運用会社に対し、EUタクソノミーにて適合する資産保有割合「グリーン資産レシオ（GAR）」を情報開示KPIとして設 […]
金融 【国際】ICMA、EUのサステナブルファイナンス開示規則RTS規則案に反発。意見書提出 国際資本市場協会（ICMA）は2月22日、EUの欧州監督機構（ESAs）を構成する欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場機構（ESMA）、欧州保険・年金監督機構（EIOPA）の3者合同委員会が発表した金融機関対象のサ […]
IT・ビジネスサービス 【日本】2025年までにデジタルワーカーが追加で2950万人必要。人材不足深刻化。アマゾン調査 IT世界大手米アマゾンの関連会社Amazon Web Servicesは2月26日、日本を含むアジア太平洋地域6か国での2025年までのデジタルスキル需要を予測したレポートを発表。日本では2025年までに現状よりもデジ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】GRIとB Lab、企業のインパクト測定の分野での提携発表。まず双方のガイドラインの連関性整理 国際サステナビリティ報告基準策定機関GRIと、Bコーポレーション認証を運営する米B Labは2月24日、企業のインパクト測定の分野でのパートナーシップを発表した。GRIが運営するGRIスタンダードと、B Labが運営す […]
金融 【日本】三井住友信託銀行、日本第1号リアルアセット向けインパクト投資ファンドのインパクト評価を実施 三井住友信託銀行は2月26日、リアルアセットを投資対象としたインパクト投資ファンドに対し、日本で初めてインパクト評価を実施すると発表した。三井住友信託銀行がインパクトを評価し、日本格付研究所から、国連環境計画金融イニシ...
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