【EU】欧州委、アップルのApple Payで競争法上の疑い。iOSでの店舗決済をApple Payの限定

　欧州委員会は5月2日、アップルに対し、iOS端末上のモバイルウォレット「Apple Pay」が優越的地位を濫用しているとの予備的見解を示した異議告知書を発出した。異議通知書は、欧州委員会の競争法上の調査の最初のステップで、最終決定ではない。アップルは反論や意見を伝えることができる。

　Apple Payは、AppleがiPhoneやiPad上で提供する独自のモバイルウォレットサービス。今回の予備的見解では、iPhoneやiPadが、携帯端末市場で大きな支配力を持っていると認識。そのうえで、アップルが、iPhoneやiPadにおいて、自社のApple Payのみを、NFCの「タップ＆ゴー」技術にアクセスできるようにしていることを優越的地位の濫用の疑いがあるとみなした。

　今回の予備的見解では、店舗決済のみを対象に、iOS上でApple PayのみがNFCの「タップ＆ゴー」技術にアクセスできるよう制限していることは、競争を阻害し、iOSでのモバイルウォレットに関するイノベーションと消費者の選択の幅を狭めるとした。一方、オンライン決済での制限や、競合企業の特定製品に対するApple Payへのアクセス拒否の疑いについては問題視していない。

【参照ページ】Antitrust: Commission sends Statement of Objections to Apple over practices regarding Apple Pay

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所