建設・不動産 【日本】大和ハウス工業、施工管理技士資格を384人が不正取得。30年以上前から継続的に 大和ハウス工業は12月18日、同社の施工管理技士資格者4,143人のうち349人が、不正に資格を取得していたと発表した。内部通報により発覚した。さらに退職者35人も同様に施工管理技師資格を不正取得していた。 同社によ […]
建設・不動産 【イギリス】社会住宅規制庁、2019年のアフォーダブル住宅政策報告。1.7兆円新規投資 英社会住宅規制庁は12月17日、2019年の英国の社会住宅（公営住宅）政策に関する報告書「Global accounts 2019」を公表した。社会住宅への投資は2019年、新規・既存共に好調だったと分析した。社会住宅 […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】連邦裁、年金大手RESTに対し、PRIとTCFDに関連する証拠書類提出命令。気候変動裁判 オーストラリア連邦裁判所は12月17日、オーストラリア小売従業員年金基金RESTを相手取った裁判の中で、RESTに対し、国連責任投資原則（PRI）と小機構関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ガイドラインに則した気 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会とEU理事会、飲料水指令改正で暫定合意。マイクロプラスチックや内分泌攪乱物質等考慮 欧州委員会は12月19日、欧州議会とEU理事会の飲料水指令の改正に関する暫定合意を歓迎すると発表した。欧州委員会は2018年2月、水の公衆衛生イニシアチブ「Right2Water」の支援のため、飲料水指令（98/83/ […]
金融 【香港】香港証取、上場企業のESG情報開示義務化。2020年7月1日施行。環境KPI目標開示必須等 香港証券取引所（HKEX）は12月18日、上場企業に対するESG情報開示義務化ルールを最終発表した。今回、上場企業向けのESG報告ガイダンスとESG上場基準ルールを公表。2020年7月1日から施行される。パブリックコメ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州金融監督機構ESAs、企業のショートターミズム訣別のための規制強化提言。欧州委で今後検討 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月18日、企業を短期志向経営（ショートターミズム）から訣別させるための規 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、スチュワードシップ・コード第3版の原案発表。ESGエンゲージメントを明記 金融庁は12月20日、「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」がとりまとめたスチュワードシップ・コードの改訂案を発表した。日本版スチュワードシップ・コードは、2014年に策定し、2017年5月に改訂。今回改訂 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】イングランド銀行、気候変動ストレステスト概要案発表。2021年から2年毎にシナリオ分析実施 英金融規制当局のイングランド銀行の健全性監督機構（PRA）と金融政策委員会（FPC）は12月18日、金融機関に対する気候変動ストレステストの実施案を発表した。2020年3月18日までパブリックコメントを募集する。イング […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】金融当局FCA、企業年金基金設置の独立ガバナンス委員会の権限拡大。ESGポリシーを監督 英金融当局のFCA（金融行為規制機構）は12月17日、企業年金基金に対し、重要なESG課題を投資運用で考慮すべきとする規定改正を実施した。また、企業年金基金を監督する独立ガバナンス委員会（IGC）もしくはガバナンス諮問 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国常駐代表委員会、EUタクソノミー支持。正式にEU法立法手続き開始 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は12月18日、12月5日にEU理事会、欧州議会、欧州委員会が政治的合意に達したEUタクソノミーを支持することを採択した。これにより正式に立法手続きまでの事前プロセスが終了。 […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】RBA、求職者課金されていた強制労働者1万人に5.5億円返金を発表。新金宝グループ等 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）は12月17日、タイ電子部品受託生産サービス（EMS）大手Cal-Comp Electronics等が、人材採用で活用した人材紹介会社が費用を求 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】国交省、2022年11月から自動ブレーキ装備を段階的に義務付けへ。高齢者事故増加に対応 国土交通省は12月17日、高齢運転者による交通事故が増加している問題に対応し、措置方針を発表した。日本政府は、6月に「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急 [...
IT・ビジネスサービス 【日本】政府、デジタル・プラットフォーマー取引明確化法案の概要発表。追加義務を規定。個人情報保護強化も 内閣官房デジタル市場競争会議は12月17日、巨大IT企業を規制する「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の方向性を発表した。初期には、⼤規模なオンラインモールもしくはアプリストアのみを「特定デジタル・プラットフ [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】OECD、加盟国にSDGs達成のための国家政策策定指針PCSDを勧告。3本柱、8原則で構成 経済協力開発機構（OECD）は12月11日、持続可能な開発目標（SDGs）を達成するために、OECD加盟国政府に対し、国家政策とSDGsとの一貫性を求めることを定めた原則「持続可能な開発のための政策一貫性に関する勧告（ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国、租税回避地ブラックリスト入り8ヵ国・地域に2021年から経済制裁科すことで合意 EU理事会議長国のフィンランドは12月17日、租税に非協力的な「租税回避地ブラックリスト」8ヵ国・地域に対し、2020年末までに各加盟国が経済制裁を科す政策が、EUの全加盟国で承認されたと発表した。同ブラックリストは、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州保険・企業年金監督局、企業年金ストレステスト結果発表。IORP IIに基づきESGを初めて考慮 EUの欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は12月17日、欧州企業年金基金（IORP）に対する2019年ストレステスト結果を発表した。EUでは2019年から第2次欧州企業年金（IORP）指令（IORP II）が施行。 […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】連邦上下院、2021年から導入のCO2排出量取引制度で1t当たり25ユーロにすることで合意 ドイツ連邦参議院（上院）とドイツ連邦議会（下院）は12月18日、2021年からの導入で合意している交通・輸送及び不動産暖房業界への二酸化炭素排出量取引制度（ETS）について、一旦合意した1t当たり10ユーロ（約1,20 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける 世界経済フォーラム（WEF）は12月16日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2020」を発表し、毎年発表している2019年版「ジェ […]
金融 【国際】ISO、サステナブルファイナンス国際規格検討を開始。欧州委、CBI、SASB等と連携。経団連は反対 国際標準化機構（ISO）は11月28日、サステナブルファイナンス国際規格を検討するためのテクニカルコミッティ「ISO/TC322」を発足したと発表した。事務局は、英国の規格協会BSIが務める。 サステナブルファイナン […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、都市レジリエンス規格ISO37123リリース。世界初の都市レジリエンス指標 国際標準化機構（ISO）は12月13日、世界初となるレジリエントシティの国際規格「ISO37123（サステナブル都市・コミュニティ-レジリエント都市指標）」をリリースした。 今回発表のISO37123は、
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