政府・国際機関・NGO 【インド】インド証券取引委員会、時価総額上位1000社にサステナビリティレポート発行を義務化 インド証券取引委員会（SEBI）は3月25日、インドの証券取引所の時価総額上位1,000企業に対し、サステナビリティレポート発行を義務付ける新ルールを決定した。2021-2022年度は任意とするが、2022-2023年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界「男女平等ランキング2021」、日本は120位で史上ワースト2。G7ダントツ最下位 世界経済フォーラム（WEF）は3月30日、各国のジェンダー不平等状況を分析した「世界ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2021」を発表し、毎年発表している2021年版「ジェン […]
金融 【国際】NZAM、加盟運用会社が73社に。運用会社資産の36%をカバー。ニッセイアセットも 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は3月29日、加盟機関数が73にま […]
IT・ビジネスサービス 【国際】エコラボ、水管理オンラインツール拡張版リリース。世界的な水供給不足に警鐘 米環境サービス大手エコラボは3月22日、「世界水の日」にあわせ、企業の水に関する目標設定、水使用量の削減、事業レジリエンス向上を支援する無料オンラインツール「スマート・ウォーター・ナビゲーター」の拡張版をリリースした。...
エネルギー・資源 【イギリス】政府、2021年秋にグリーン・ガス課徴金制度導入。天然ガスをバイオガスに転換 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は3月17日、ガス供給ネットワーク内のグリーンガス比率を高めるための「グリーンガス支援スキーム（GGSS）」の方向性に関して募集したパブリックコメントの結果を発表した。英政府はグリーン [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】ResponsibleSteel、低炭素だけでの「グリーン・スチール」標榜に警鐘。サステナビリティ全般を対象とすべき 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは3月17日、製鉄企業が独自にブランディングを始めた「グリーン・スチール」の定義について、製鉄時の二酸化炭素排出量削減だけでなく、サステナビリティ全般を扱うべ […]
金融 【国際】ICMA、資産担保証券でのESG情報開示の在り方検討開始。EU規制に対し先手 国際資本市場協会（ICMA）のアセットマネジメント・投資協議会（AMIC）は3月18日、資産担保証券（ABS）でのESG情報開示の在り方を検討するアドホック・ワーキンググループを設置した。また同ワーキンググループは今回 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】FRB、監督気候委員会と金融安定気候委員会を設立。金融行政に金融リスク統合へ 連邦準備制度理事会（FRB）は3月19日、気候変動と金融安定化に関するメモを発表。気候変動リスクが金融セクターに脆弱性をもたらすチャネルについての分析や調査を進めていくと伝えた。また3月23日には、FRB内に「監督気候 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、インパクトファイナンス向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」発行 環境省は3月26日、インパクトファイナンスを実施する金融機関・機関投資家向けに「グリーンから始めるインパクト評価ガイド」を発行した。国際的なイニシアチブを参照し、インパクト評価の手法をまとめた。 同省では2020年7 [&hel...
金融 【日本】GPIF、2020年スチュワードシップ活動報告発表。債券投資でも投資先にESGエンゲージメント 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月25日、委託先運用会社のスチュワードシップ活動をまとめた「2020/2021年スチュワードシップ活動報告」を発表した。同報告は2017年から開始され、今回が4年目。GPI […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、PFASを有害化学物質の優先リストに追加。調査やモニタリングを実施 農林水産省は3月24日、食品中の有害化学物質の人体健康影響に関し、「農林水産省が優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト」を改訂。2021年度から2025年までに危害要因と食品群または飼料の組合せを調査分析する […]
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動ストレステスト実施に関心。組織横断「気候連携ハブ」を行内に設置 日本銀行の黒田東彦総裁は3月25日、日本銀行として初めて金融機構局が主催した「気候関連金融リスクに関する国際リサーチ・ワークショップ」で開会挨拶を行い、日本銀行内に組織横断の会議体「気候連携ハブ」を立ち上げたことを明ら...
エネルギー・資源 【アメリカ】カリフォルニア州、2045年州内電力カーボンニュートラルで方向性発表。再エネ大幅増強 米カリフォルニア州エネルギー委員会（CEC）、カリフォルニア州公益企業委員会（CPUC）、カリフォルニア州大気資源局（CARB）の3者は3月15日、2045年までに州内の電力で二酸化炭素ネット排出量（カーボンニュートラ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO、銀行大手の2021年化石燃料融資状況報告書発表。日本のメガバンク3行、依然評価低く 国際環境NGOのレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、バンクトラック、シエラクラブ、オイル・チェンジ・インターナショナル、Indigenous Environmental Network、Reclaim […]
政府・国際機関・NGO 【国際】マイティ・アース、チョコレート31社の環境・人権成績表2021発表。日本3社は最下位群 国際環境NGOマイティ・アースは3月19日、チョコレート消費が1年で最も多くなる4月4日のイースター・デーに先駆け、チョコレート関連の世界31社を対象とした2021年版環境・人権インパクトレポートを発表した。日本企業も […]
金融 【国際】機関投資家団体CA100+、167社の気候変動要求レベル到達状況を公表。今後のエンゲージメント強化へ 機関投資家の気候変動アクション・イニシアチブClimate Action 100+は3月22日、エンゲージメント対象としている世界167社に関し、投資先企業のカーボンニュートラルへのアクションを評価する枠組みとして「C […]
政府・国際機関・NGO 【国際】米英EUカナダ、ウイグル人権問題で中国高官4人等に制裁発動。中国も欧州10人等に報復制裁 米国、英国、EU、カナダの各政府は3月22日、中国・新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害問題で、各々の人権制裁スキームを発動。政府高官と国営安全保障機関に対し、制裁を課した。それに対し、中国政府は反発し、EU高官に対す [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」結果発表。気候変動での被害認識が大幅増 内閣府は3月19日、2021年度の世論調査の一環で、「気候変動に関する世論調査」を実施。気候変動に関心がある人は88%にのぼるが、行動は節電や冷暖房の温度調整等に留まっていることがわかった。 今回の調査は、2020年 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、グローバル・フォレスト・レポート2020公表。森林破壊で58兆円の事業リスク 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは3月22日、3月21日の国際森林デーに合わせ、2020年度の「グローバル・フォレスト・レポート」を発表した。CDPフォレストの回答企業553社が特定した森林破壊に関連する事業 […]
政府・国際機関・NGO 【ヨーロッパ】EU、英、ノルウェー、3者漁業協議で合意。6魚種で2021年の漁獲可能量設定 EU欧州委員会、英政府、ノルウェー政府の3者は3月16日、英国のEU離脱に伴い懸案となっていた2021年の北海漁獲量割当で合意した。タラ、コダラ、アカガレイ、ホワイティング、ニシン、サイスの6魚種で漁獲可能量（TAC） […]
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