エネルギー・資源 【ポーランド】政府、2027年までに洋上風力10GW設置を表明。洋上風力発電法案 ポーランド国家資産省は1月15日、洋上風力発電法案を公表。2027年までにバルト海に10GW以上の洋上風力発電を導入する考えを示した。ポーランドは、ドイツと並ぶ石炭火力発電依存国だが、ついにポーランドも再生可能エネルギ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ResponsibleSteel、認証機関と監査機関の申請受付開始。保証マニュアルも公表 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは1月14日、製鉄サステナビリティ認証「ResponsibleSteel Standard」の認証機関と監査機関の申請受付を開始した。同時に、認証機関と監査機 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】Green Alliance、食品セクターの脱プラ課題レポート発表。根本的解決には遠く 英シンクタンクGreen Allianceは1月9日、サーキュラーエコノミー・イニシアチブ「Circular Economy Task Force」の一環として、食品セクターにおける脱プラスチックの取り組みが抱える課題 […]
金融 【アメリカ】ブラックロック、2020年のフィンク・レター公表。企業に気候変動対応を強く要請 投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは1月14日、投資先企業のCEOに向けた公開書簡を公表した。フィンクCEOは毎年このタイミングで、次の株主総会シーズンを意識した書簡を出しており、通称「フィンク・ […]
政府・国際機関・NGO 【パナマ】マネロン対策強化法制定。法人登録代理人が実質的支配者情報提出義務。違法時には罰金 パナマ国会は1月10日、同国に籍を置く法人に対し、実質的支配者の登録を求める法案を可決した。同国では2016年、租税回避問題として世間の注目を集めたパナマ文書事件が発生。さらにマネーロンダリングに関する金融活動作業部会 [&h...
政府・国際機関・NGO 【オランダ】銀行、租税回避疑いある米国人の預金口座凍結。米FATCAの影響。ABNアムロも 海外在住米国人の税務アドバイス団体American Overseasは1月13日、オランダの主要銀行が、同国在住の米国人のうち、米納税者番号（TIN）の提出を行わなかった者を対象に、預金口座の凍結を開始したと発表した。 […]
金融 【国際】再保険市場、2019年第3四半期は担保付再保険が大きく減少。伝統的再保険は7%増 2019年1月から9月までの再保険市場は、伝統的再保険収益は前年比7%増だったのに対し、オルタナティブ再保険市場では4%減を記録した。オルタナティブ市場では、担保付再保険が大きく落ち込んだ。 今回の統計は、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、USDA、FDA、合同で農業バイオテクノロジー情報サイト開設。法規制を説明 米環境保護庁（EPA）、米農務省（USDA）、米食品医薬品局（FDA）の3機関は1月9日、農業バイオテクノロジーに関する法規制を整理した合同ウェブサイトをリリースした。3省庁でまたがる農薬や遺伝子組換え等に関する法規制 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】2019年の人手不足倒産が統計開始以来の過去最多。サービス業・小売業で厳しさ増す 東京商工リサーチは1月9日、2019年の人手不足を理由とした倒産件数を発表。2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年（387件）を上回り、過去最多の426件を記録した。前年比10%増。人手不足が深刻化し […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】英政府、Eコマース偽レビュー売買防止でフェイスブックとeBayが対応強化に合意 英競争・市場庁（CMA）は1月8日、米フェイスブックと米eBayが、Eコマースでの偽レビュー情報問題に対応することで合意した発表した。CMAは、偽レビュー情報は、消費者にとって大きな損害を与えると判断し、両者に対し対策 […]
エネルギー・資源 【ドイツ】BMW、責任ある鉱業認証イニシアチブIRMAに加盟。自動車業界では世界初。日本はゼロ 鉱山サステナビリティ認証の「責任ある鉱業認証イニシアチブ（IRMA）」は1月8日、独自動車BMWが、自動車業界として初のIRMA加盟企業となったと発表した。すでにグローバル企業が数多く署名しているが、日本企業の署名はゼ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、リテール投資家向け金融商品エコラベルの要件案第2版発表。投資構成基準や除外基準等 欧州委員会の共同研究センター（JRC）は12月20日、サステナブルファイナンス・アクションプランの一環として、EUエコラベル規則に則ったリテール投資家向け金融商品のエコラベル制度創設に向けたテクニカル要件案第2版を発表 [&hell...
金融 【国際】サステナブルボンド・ローンの2019年発行額は51兆円。前年78%増。ブルームバーグ発表 金融情報世界大手米ブルームバーグは1月8日、2019年のサステナブルボンド・ローンの発行・設定額が4,650億米ドル（50.9兆円）となったと発表した。2018年2,610億米ドル（28.5兆円）の2018年から78% […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦政府、国家環境政策法改正の動き。気候変動が環境アセスメント評価の対象外へ 太陽光・風力発電推進派の米州知事が集うGovernors’ Wind Energy Coalitionは1月6日、米連邦政府が国家環境政策法（NEPA）における環境影響の定義を改正し、気候変動を評価対象から […]
政府・国際機関・NGO 【オランダ】最高裁、政府に2020年末までのCO2の25%削減を命令。気候変動裁判で政府の上告棄却 オランダ最高裁判所は12月20日、オランダ政府に対し、2020年末までに二酸化炭素排出量を1990年比25%削減することを命じる最終判断を下した。オランダ政府がEUに提出している2020年末までに二酸化炭素排出量を19 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】EPA、大型トラックに対するNOx基準強化の立法案事前公告。2020年前半の制定目指す 米環境保護庁（EPA）は1月6日、大型トラックに対する窒素化合物（NOx）規制強化推進イニシアチブ「Cleaner Trucks Initiative（CTI）」の一環として、国家環境大気質基準（NAAQS）強化を狙っ […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】雇用審判所、エシカル・ビーガンを法的保護対象となる信条の一つと認識。従業員解雇裁判 英雇用審判所は1月3日、エシカル・ビーガンは、差別からの法的保護対象だとする判決を下した。エシカル・ビーガンとは、食生活上のビーガンのように植物由来のみを食するだけでなく、羊毛や革製品を着用せず、動物実験を行った製品...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、長江332ヶ所で10年間の禁漁導入。資源量回復目的。年内には全域に禁漁対象拡大 中国国務院農業農村部は1月1日、長江流域の発表済み水生生物保護区332ヶ所での禁漁措置を施行した。農業農村部は2019年1月、同措置「長江流域重点水域禁捕和建立補償制度実施方案」の導入を決定し、2019年末までに禁漁す […]
エネルギー・資源 【ドイツ】2019年の再エネ発電割合が46%と過去最大。褐炭・石炭が大幅減。原子力も減少 独研究機関フラウンホーファー研究機構は1月6日、2019年のドイツの年間発電レポートを発表した。再生可能エネルギー割合が42.2%と過去最大。水力を含めると46.0%となった。なかでも風力発電が大きく伸びた。一方、石炭 […]
金融 【マレーシア】中央銀行、気候変動ファイナンス・タクソノミー案発表。高効率火力発電は盛り込まれず マレーシア国立銀行（BNM）は12月27日、金融機関が気候変動対策に資する分野を特定するためのタクソノミー・ガイダンス案を発表した。3月31日までパブリックコメントを募集する。 今回のガイダンスは、気候変動対策を進め […]
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