政府・国際機関・NGO 【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず 菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、EUタクソノミー確定。ガスと原発は年内に最終判断。企業サステナビリティ報告指令も政策合意 欧州委員会は4月21日、サステナブルファイナンス・アクションプランに関する複数の施策を採択した。内容は、EUタクソノミー、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）、サステナブルファイナンスに関するもの。今後、各々の施策 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【中国】中国人民銀行、気候変動マクロ金融政策の強化表明。グリーンボンド基準では化石燃料除外 中国人民銀行の易綱総裁は4月20日、「博鰲（ボアオ）アジアフォーラム」が主催する金融支援カーボンニュートラル円卓会議に動画出演し、中国人民銀行での気候変動金融政策について、グリーンファイナンスの動員、気候変動金融リスク...
政府・国際機関・NGO 【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定 米財務省外国資産管理局（OFAC）は4月21日、ミャンマー国営企業2社に対し人権制裁を発動した。OFACは3月25日にも国営企業2社に対し人権制裁を発動しており、今回新たに2社が追加指定された形。 【参考】【アメリカ・ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】43銀行、ネットゼロ・バンキング・アライアンス発足。NZAOA、NZAMに続く。日本の加盟ゼロ 銀行世界大手43社は4月21日、2050年までの投融資ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする銀行のイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（NZBA）」 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会と欧州議会、欧州気候法案で合意。2030年CO2の55%減、2050年以降のカーボンネガティブ EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月21日、欧州気候法案の内容で暫定合意した。同法案は、2020年12月に加盟国首脳級の欧州理事会で合意していた「2030年二酸化炭素排出量1 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】水産庁、NPFC合意に基づき、さんまの漁獲枠を41%減。2020年実績はTACより20%低い水準 水産庁は4月20日、さんまの2021年のTAC（漁獲可能量）設定に関し、過去5年間据え置いてきた264,000tに設定していた当初枠から、155,335tに41%引き下げる案を示した。2020年のさんまの水揚げ量は29 […]
政府・国際機関・NGO 【イギリス】ジョンソン首相、2035年CO2削減目標を1990年比78%に設定。世界をリード 英ボリス・ジョンソン首相は4月20日、二酸化炭素排出量を2035年までに1990年比で78%とする新目標を発表した。英政府はすでに2050年カーボンニュートラルを法定目標として定め、2030年に同68%減とする目標も掲 […]
エネルギー・資源 【ドイツ】政府、石炭火力の第2回廃炉オークション結果発表。1.5GWが12月までに廃炉 ドイツ連邦ネットワーク庁は4月1日、石炭火力発電所の廃炉オークション制度の第2回の入札結果を発表。12月8日までに合計1.51GWの廃炉が決定した。同庁は2020年12月に第1回の入札結果を発表し、4.78GWの廃炉決 […]
エネルギー・資源 【国際】UNECE、加盟国の森林関連情報オンラインツールをリリース。FAOと協働 国連欧州経済委員会（UNECE）は3月23日、国連食糧農業機関（FAO）と協働し、UNECE加盟国での森林関連情報を集約したオンラインツール「INForest」をリリースした。UNECEには、北米、西欧、東欧、中央アジ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】シンクタンク、プラスチック容器・包装の「座礁資産化」警鐘。投資家も大きなリスク 英シンクタンクは3月30日、機関投資家や企業向けに、プラスチック容器・包装の座礁資産化リスクを分析したレポートを発表した。機関投資家も大きなリスクを負っていると警鐘を鳴らした。 今回のレポートをまとめたのは、
政府・国際機関・NGO 【国際】RBA、責任ある財・サービス調達ガイドを発行。企業調達だけでなく政府調達も 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）は4月17日、「RBA責任ある財・サービス調達ガイド」を発行した。資材購買・調達において、RBAが狙っている内容や、具体的な実践方法をまとめた指南書の位置付 […]
金融 【国際】LMA等、ソーシャルローン原則発行。ソーシャルボンド原則と類似。使途適格性も例示 英Loan Market Association（LMA）、香港に本部を置くアジア太平洋地域業界団体Asia Pacific Loan Market Association（APLMA）、米Loan Syndicati […]
食品・消費財・アパレル 【日本】カゴメ、ウイグルからのトマト調達を停止。人権侵害問題を考慮 カゴメは、中国・新疆ウイグル自治区からのトマト調達を2020年産を最後に停止した。在庫も2021年中になくなる見込み。新疆ウイグル自治区に関しては、人権侵害問題が発生しており、調達停止を決定した。 カゴメは以前からホ [&hel...
エネルギー・資源 【日本】Jパワー、西沖の山石炭火力新設断念。松島もIGCC転換。経産省はUSC以上を維持狙う 電源開発（Jパワー）は4月16日、山口県宇部市の宇部興産所有地で進めていた石炭火力発電所「西沖の山発電所」新設計画を白紙撤回すると発表した。また、長崎県の松島火力発電所の2号機を石炭ガス化複合発電（IGCC）型に転換す [&hel...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres、各金融当局の気候変動リスク政策を採点。FRBは及第点も他の機関に課題多い 米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresは4月6日、米連邦政府の気候変動ファイナンス政策の状況を採点したレポートを発表した。Ceresは同様のレポートを2020年6月にも発表しており、半年後にバイデン政権下で初の […]
政府・国際機関・NGO 【EU】加盟国政府大使級会議、ワクチン・パスポートの詳細制度案で合意 EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は4月14日、新型コロナウイルス・パンデミックでEUが検討してきたワクチン接種証明書「デジタル・グリーン証明書」の詳細要件で合意した。同証明書は別名「ワクチン・パスポート」と […]
IT・ビジネスサービス 【日本】公取委、アルゴリズム/AIと競争法違反リスクの分析報告書発表。今後、政策議論へ 公正取引委員会は3月31日、アルゴリズム/AIと競争政策についての研究結果をまとめた報告書「アルゴリズム/AIと競争政策」を発表した。同機関内に「デジタル市場における競争政策に関する研究会」を設立し、研究を行っていた。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも 国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）は3月、日本向けに1.5℃目標整合性のある二酸化炭素排出量削減シナリオを提示した3月発表レポート「日本の1.5℃ベンチマーク ～ 2030 年温 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】フェイスブック、人権監督理事会で投稿削除も管轄権。ユーザーからの不服受付け IT世界大手米フェイスブックは4月13日、人権に関する監督理事会で、ユーザーからの投稿削除申請についても管轄権を持つようにオペレーションを変更したと発表した。投稿削除は、フェイスブックとインスタグラムの双方が対象。監督 [...
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