金融 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算 三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行(SMBC)の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】HRC、LGBTインクルージョン「CEI」2020公表。大企業686社が100点獲得 米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団(HRC)は1月21日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数(Corporate Equality Index、CEI)2020」を公表した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】オックスファム、富の集中と女性の不平等に警鐘。富豪22人、全アフリカ女性より資産保有 国際NGOオックスファム・インターナショナルは1月20日、一部富裕層への富の集中と女性の不平等性に警鐘を鳴らしたレポート「Time to Care」を発表した。現在、富裕層2,153人は、世界人口の60%相当の一般の4 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存。自然保護必要性で警鐘 世界経済フォーラム(WEF)は1月19日、監査法人世界大手PwCと協働で、ビジネスの森林依存度と影響をまとめた報告書「The New Nature Economy Report」を発表した。163セクターとそのサプライ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WRI、今後の水マネジメントコスト増加を国別の分析。人口増、経済成長、気候変動の影響考慮 世界資源研究所(WRI)は1月20日、将来の水ストレス・リスクの状況をまとめたレポートを発表した。今後、人口増加、経済成長、気候変動の影響を受け、世界的に水リスクが高まっていく。同レポートは見通しと対策を示した。 今 [&h...
食品・消費財・アパレル 【国際】ISO、農業・食品セクター向けISO26000ガイダンス規格「ISO26030」リリース 国際標準化機構(ISO)は1月23日、農業・食品セクターに特化した社会的責任・持続可能な開発に関する国際規格「ISO26030(フードチェーンでのISO26000活用ガイダンス)」をリリースした。同分野では、ISO26 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、バッテリー・サプライチェーンで10指導原則策定。42機関署名。日本はホンダのみ 世界経済フォーラム(WEF)の「グローバル・バッテリー・アライアンス(GBA)」は1月23日、2030年までにバッテリーのサプライチェーンのサステナビリティを実現するための10指導原則を発表した。42の企業、国際機関、 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】自然資本連合と社会・人的資本連合が合併。Capitals Coalition創設。30機関が戦略的パートナー 自然資本連合(NCC)と社会・人的資本連合(SHCC)は1月23日、両者が合併し、新たに「Capitals Coalition(資本連合)」を創設したと発表した。環境と社会分野のプロトコルをまとめて運営する体制へと移行 […]
金融 【国際】ナスダック、上場企業向けにESG報告データ流通支援サービス開始。報告・発信を効率化 ナスダックは1月22日、同社市場の上場企業向けに、ESG報告データの作成と流通を支援するサービスを開始すると発表した。証券取引所としてESGデータの効率的な流通をサポートする。
政府・国際機関・NGO 【国際】ICMA、サステナビリティ・リンク・ボンド分野でワーキンググループ発足。欧米金融機関がメンバー 国際資本市場協会(ICMA)は1月23日、サステナビリティ連動ボンド(サステナビリティ・リンク・ボンド)に関するワーキンググループを発足したと発表した。1月14日に開催したグリーンボンド原則・ソーシャルボンド原則・サス [&hell...
エネルギー・資源 【日本】小泉環境相、ブンアン2石炭火力事業が首相官邸決定の「石炭火力輸出4要件」に違反と批判 小泉進次郎環境相は1月21日、記者会見の中で、日本の官民が投融資する形で建設計画が進めているベトナムの「ブンアン2石炭火力発電事業」について、首相官邸の会議で決定した石炭火力輸出4要件への違反を指摘。問題があると批判し [...
建設・不動産 【国際】国際照明デザイナーズ協会とIWBI、WELL認証の「光」項目に適合する照明ガイドライン発行 国際照明デザイナーズ協会(IALD)は1月14日、健康ビルディング認証団体米IWBIと協働で、照明設計者向けのWELL認証ガイドラインを発行した。2018年リリースの「WELL v2(パイロット版)」の「Light(光 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】Uber、カリフォルニア州でドライバー時に手数料率と受取額を明示。ギグワーカー州法対応 タクシー配車アプリ世界大手米Uberは1月8日、米カリフォルニア州でのドライバー向けの料金情報開示を変更すると発表した。同州では2019年9月に、ギグワーカーを業務委託ではなく従業員として処遇することを義務化するカリフ […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州司法裁、企業保有の個人情報をテロ対策目的で当局に共有させる法律はEU法違反と見解 欧州司法裁判所(ECJ)のCampos Sánchez-Bordona法務官1月15日、EU加盟国が安全保障テロ対策として導入している個人情報の共有を企業に義務化する法律について、プライバシー侵害とする見解を発表した。 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】加盟国当局、GDPR施行から違反企業に合計140億円の罰金命令。前年より増加 EU加盟国のデータ保護監督当局は1月12日までに、EU一般データ保護規則(GDPR)違反で、合計1.14億ユーロ(約140億円)の罰金を科していたことがわかった。英法律事務所が分析した。 今回の発表は、
IT・ビジネスサービス 【EU】SNS、中小企業の事業成長に寄与。フェイスブック活用では2080億ユーロ創出 デンマーク経済誌Copenhagen Economicsは1月20日、スタートアップから伝統企業に至るまで、欧州ビジネスにおけるソーシャルメディア活用動向を分析したレポート「EMPOWERING THE EUROPEA […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連自由権規約人権委員会、気候危機難民の強制送還を人権侵害と判断。今後大きな影響 国連自由権規約人権委員会(HRC)は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的な [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】グーグル、Chromeでのサードパーティー・クッキーを2年以内に廃止。アップルに続く IT世界大手米グーグルは1月14日、インターネット上のプライバシー強化のため、ウェブブラウザー「Chrome」で、サードパーティー・クッキーのサポートを今後2年以内に廃止すると発表した。同社は2019年8月、プライバシ […]
金融 【国際】ブルームバーグ、男女平等指数(GEI)2020年銘柄発表。日本企業は10社 金融情報世界大手ブルームバーグは1月21日、「男女平等指数(GEI)」の2020年版構成銘柄を発表した。ブルームバーグは、2016年から金融機関世界大手を対象とした男女平等指数「ブルームバーグ金融サービス企業男女平等指 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国際会計士連盟とIIRC等、SDGs情報開示の方法でガイドライン提言。企業他あらゆる組織を対象 国際会計士連盟(IFAC)、英国勅許会計士協会(ACCA)、スコットランド勅許会計士協会(ICAS)、オーストラリア・ニュージーランド勅許会計士協会(CA ANZ)、国際統合報告協議会(IIRC)、World Benc […]