【EU】欧州議会とEU理事会、企業サステナビリティ報告指令で政治合意。EU域外企業も対象

　EU上院の役割を果たす閣僚級のEU理事会と、EU下院の役割を果たす欧州議会は6月21日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）で政治的合意に達したと発表した。今後、正式な立法手続きに入る。

　同指令は、2014年の非財務情報開示指令（NFRD）を修正する形で制定される。基準そのものの策定は、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）ですでに策定グループが発足している。

【参考】【EU】EFRAG、企業サステナビリティ報告指令に基づく報告基準策定の委員会発足。11月末原案発表へ（2021年11月11日）　

　同指令に基づく報告の義務化は3段階で導入される。まず、NFRD対象企業は2024年1月1日から。その他の大企業は2025年1月1日から。上場中小企業、小規模金融機関、キャプティブ保険会社は2026年1月1日から報告が義務化される。但し、上場中小企業に関しては、2028年まで指令適用が免除される。報告は企業グループ単位で課されるため、関連会社での評価も必要となる。

　欧州域外企業についても、EU域内で1.5億ユーロ以上の売上がある場合、もしくはEU域内に少なくとも1つの子会社または支店を持つ企業は、対象となる。

　報告内容基準に関しては、国際的に認知されている原則やフレームワークに基づく形でEFRAGが策定する。同指令では、国連持続可能な開発目標（SDGs）、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）、OECD多国籍企業行動指針、OECD責任ある企業行動のためのデュー・ディリジェンス、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、ILO多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言、ISO26000、国連責任投資原則（UNPRI）を例示しした。

　報告結果は、EU基準への準拠について、第三者監査を義務化。欧州以外の企業も、欧州の監査機関による監査を受けなければならない。

　EFRAGは4月、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の構造や重要事項の原案を公表し、関するパブリックコメント募集を開始。5月には追加で原案の根拠文書も発行した。パブリックコメントの締切は8月8日。

【参照ページ】New rules on corporate sustainability reporting: provisional political agreement between the Council and the European Parliament
【参照ページ】EFRAG launches a public consultation on the Draft ESRS EDs
【参照ページ】Public consultation on the first set of Draft ESRS

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所