建設・不動産 【アメリカ】RFCIとSCS、弾性床板材サステナビリティ認証「ASSURE CERTIFIED」リリース 米弾性床板材業界団体Resilient Floor Covering Institute（RFCI）と第三者認証機関のSCSグローバル・サービスは1月2日、リジットコア高級ビニル床材（Rigid Core LVT）のサ […]
金融 【アメリカ】カルスターズ、TCFDに基づき初の気候変動レポート発行。シナリオ毎にカーボンバジェット設定 米カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）は12月31日、同基金として初の気候変動リスク報告書を発表した。同州政府は2018年8月、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）とカリフォルニア州教職員 […]
政府・国際機関・NGO 【トルコ】憲法裁、政府のウィキペディア・アクセスブロックを違憲判決。表現の自由を侵害 トルコ憲法裁判所は12月26日、トルコ政府が2017年4月から実施しているウィキペディアへのアクセスブロックを違憲とする判決を賛成10、反対6で下した。政府に対し直ちにアクセスブロックを解除するよう命令した。表現の自由 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省審議会、未払賃金請求権を2年から3年に延長で答申。5年への延長検討も企業側が反対 厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会は12月27日、未払賃金の請求ができる「賃金請求権」の消滅時効を、現行の2年間から3年間にあらためる案をまとめた。未払賃金では残業手当や割増手当等の未払い実態が発覚することも多い [&...
トップニュース 【国際】ランスタッド・ワークモニター労働意識調査、日本は2020年の景気見通しや労働満足度で最下位 人材サービス世界大手蘭ランスタッドは12月23日、18歳から65歳までの週24時間以上勤務労働者を対象にした34ヵ国・地域での「労働意識調査」の2019年第4四半期結果を発表した。同レポートは、テーマを変えて年4回実施 […]
エネルギー・資源 【日本】経済産業省、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス向けセキュリティガイドライン改定 経済産業省は12月27日、同省が普及を進めるエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）のサイバーセキュリティ対策として、「ERABに関するサイバーセキュリティガイドラインVer.1.1」を改定し、「E […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】アルファベット、租税回避「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」を止めたと発表 米グーグル親会社のアルファベットは1月1日、租税回避策として知られる「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」手法を今後活用しないと発表した。 ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチは、アイルランド法人を2つ、オラン ...
トップニュース 【日本】環境省、タガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定。商業捕獲禁止 環境省は12月25日、希少野生動植物種専門家科学委員会でタガメ等を特定第二種国内希少野生動植物種に指定する案を提示した。特定第二種国内希少野生動植物種は、2018年6月に施行された制度で、商用目的での捕獲が禁止される。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】世銀、発展途上国の債務膨張に警鐘。債務対GDP比率が2010年から54ポイント上昇 世界銀行は12月19日、各国の債務に関する包括的な報告書を発表した。1970年以降、100カ国以上で債務が増加しており、合計債務額は過去50年間で最大の55兆米ドル（約6,000兆円）に達した。世界銀行は、累積債務の増 […]
政府・国際機関・NGO 【中国】国家市場監督管理総局、トヨタ自動車の中国法人に競争法違反で13.7億円の罰金 中国国務院の国家市場監督管理総局は12月27日、トヨタ自動車の中国法人、豊田汽車（中国）投資が競争法に違反したとして、8,760万元（約13.7億円）の罰金を科したと発表した。同社の高級車ブランド
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、バーチャル株主総会開催の実施ガイド案発表。意見募集。会社法上の留意点を整理 経済産業省は12月26日、ハイブリッド型バーチャル株主総会を実施する際の法的・実務的論点、及び具体的取扱いを明らかにした「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の原案を発表した。2月7日までパブリックコメントを [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁と総務省、日本郵政グループを行政処分。保険の不適正販売で。経営陣は総退陣 金融庁は12月27日、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の3社に対する行政処分を発表した。かんぽ生命と日本郵便が、顧客に不適正な保険販売を行っていたことに伴う措置。日本郵政を所管する総務省も12月27日、日本郵便、かんぽ生 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】厚労省、パート・アルバイトの厚生年金加入義務で対象事業者拡大の方針。2022年10月からで調整 厚生労働省の社会保障審議会年金部会は12月27日、パートやアルバイトなどの短時間労働者に厚生年金加入を義務付ける対象事業者の拡大について厚生労働省を提示した。今後、財源が不足する公的年金の財政基盤を強化する狙いがあると ...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】海軍省、中国アプリTikTokの軍用端末インストール禁止。セキュリティ上の懸念表明 米海軍省は12月17日、海軍向けの公示をフェイスブックページに掲載。サイバーセキュリティ上の懸念から、中国動画共有アプリ「TikTok（抖音）」の軍用端末へのインストールを禁止すると発表した。同アプリをインストールした [&hell...
IT・ビジネスサービス 【ドイツ】フランクフルト地裁、ドイツでのUber配車禁止判決。ドイツタクシー協会が提訴 ドイツ・フランクフルトの地方裁判所は12月19日、ドイツでのタクシー配車アプリ世界大手米Uberのサービス実施を禁止する判決を下した。同社は11月、英ロンドン交通局（TfL）からもロンドン市内での営業ライセンスを更新し […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、法定環境アセス対象外の太陽光発電工事向け環境配慮ガイドライン案発表。意見募集 環境省は12月24日、太陽光発電所に対する環境配慮ガイドラインの原案を発表した。2020年1月23日まで意見を募集する。法定環境アセスメント（環境評価）の対象となっていない設備容量10kWから30MWまでの発電所を対象 […]
金融 【日本】東証、「東証上場会社情報サービス」で企業のESG関連レポートの掲載を開始。提出は任意 日本取引所グループ（JPX）の東京証券取引所は12月25日、同所の「東証上場会社情報サービス」で、サステナビリティレポート等のESGに関する報告書の掲載を開始すると発表した。掲載は任意。12月25日で100社から提出を […]
エネルギー・資源 【アメリカ】連邦エネルギー規制委員会、容量市場での再エネ電源入札に最低価格設定。石炭火力優遇 米連邦エネルギー規制委員会（FERC）は12月19日、米地域送電PJMによる年次の発電設備容量市場オークションにおいて、再生可能エネルギーや原子力発電の入札価格に対し、「最低入札価格ルール（MOPR）」を適用すると発表 […]
IT・ビジネスサービス 【フランス】競争委員会、競争法違反でグーグルに165億円。オンライン広告で優越的地位の濫用 フランス政府の競争委員会は12月20日、グーグルが検索広告で優越的地位の濫用があったとして、1.5億ユーロ（約165億円）の罰金を命じた。仏ウェブサイト大手Gibmediaがグーグルから一方的に広告アカウントを停止され […]
製造業 【国際】鉄鋼サステナビリティ認証策定ResponsibleSteel、中国での会合で認証初版公表。世界大手加盟 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは12月13日、ニオブ生産世界最大手ブラジルCBMMと協働で、中国での初の会合を開催。ResponsibleSteelが11月に公表したサステナビリティ認証「 […]
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