【日本】経団連、米SECのTCFD開示義務化に反対。実施困難、時期尚早を連発

　日本経済団体連合会（経団連）は5月31日、米証券取引委員会（SEC）が3月に発表した気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中で開示することを義務化する方針について、SECに提出したパブリックコメントを公表した。SECの開示義務化に概ね反対に意向を示した。

【参考】【アメリカ】SEC、大・中規模上場企業にTCFD開示義務化へ。スコープ3の開示義務化も（2022年3月22日）

　経団連は、まず、シナリオ分析の開示に関し、特定のシナリオを強制すべきでないと要求。また罰則が免除されるようセーフハーバールールの適用を認めるべきとした。特に、罰則の対象にならない非法定開示書類の参照を認めるべきとした。

　財務影響の注記に関しては、時期尚早として一蹴。直接的間接的影響の把握は困難とした。

　スコープ3の開示義務化にも反対。必要なデータを計測・収集する仕組みを構築し、信頼性や網羅性を担保した情報開示を行うことを要請するためには、相当の時間と労力を要するため、任意開示にすべきとした。また、罰則が免除されるようセーフハーバールールの適用を認めるべきとした。

　GHGの開示全般に関しても、原案で温室効果ガス毎の情報開示を求めていることに反対。二酸化炭素換算のみの開示にすべきとした。理由は「重要性の観点」としたが詳細は不明。また、財務情報と同一の会計年度ではなく、前年度の開示を行う期ズレを容認すべきとした。また、過去のデータ報告を義務化することも、相応の困難となるとして反対した。持分法適用会社全体の算出を求めていることに関しても、重要性の半田から、一部を除外できるようにすべき
とした。

　目標の開示にも反対。指標と目標の開示義務化は最小限とすべきとした。具体的な内容は不明。また、目標開示全般に関しては、罰則が免除されるようセーフハーバールールの適用を認めるべきとした。

　データ保証に関しては、時期尚早と一蹴。企業の負担が大きいとした。

　実施時期に関しては、2023年度から実施との原案に反対。1年以上の準備期間は必須とした。

【参照ページ】SEC「気候関連開示規則案」に対するコメント

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所