2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は6月8日、米証券取引委員会（SEC）が3月に発表した気候関連リスク情報やKPIを法定開示資料の中で開示することを義務化する方針について、強い賛成を表明した。
NZAOAは今回、1.5℃シナリオに沿った投資ポートフォリオを構築してくためには、信頼できる発行体のデータが重要と指摘。それに資する観点から、SECの新規則案を強く支持した。データ不足を補うためには、企業の二酸化炭素排出量開示を義務化することが有効との考えを表明した。
特に、スコープ1、2、そして重要な場合にはスコープ3の排出量開示を支持。また、信頼性が高く、一貫性があり、広く標準化されたデータの開示を支持した。
NZAOAは今回、要望事項も伝えた。まず、スコープ1、2、重要な場合は3も含めた将来ロードマップの開示。そして、スコープ3の上流と下流に分けた開示。温室効果ガス（GHG）毎に分けた開示。排出量を推定、測定、第三者保証の区分にわけての開示。パリ協定の1.5℃シナリオとの整合性に関する開示。
NZAOAが推奨した事項は、いずれも日本経済団体連合会（経団連）が反対している事項。両者は反応は真逆のものとなっている。
【参考】【日本】経団連、米SECのTCFD開示義務化に反対。実施困難、時期尚早を連発（2022年6月9日）
【参照ページ】NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE WELCOMES PROPOSED US SEC CLIMATE DISCLOSURE RULES
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